糸島市議会 2014-06-12
平成26年 第３回糸島市議会定例会（第３日） 本文 2014-06-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （午前10時00分 開議）
◯議長（浦 伊三次君）
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。
これより議事に入ります。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（浦 伊三次君）
日程第１．一般質問を行います。
質問は事前の抽せん順に許可します。
14番黒田公二議員の発言を許可します。黒田議員。
3 ◯14番（黒田公二君）
改めまして、おはようございます。
市民福祉常任委員会、公明党の黒田公二です。ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問に入ります。きょう、私は
トップバッターということで、大変緊張をいたしております。最後まで、どうぞよろしくお願いいたします。
今回、私は、
地域包括ケアシステムの導入についてなど、内容は大変多岐にわたります。少し駆け足の質問になるかと思いますが、執行部の皆さんには簡潔な答弁をお願いいたしたいと思います。
御案内のとおり、来年の４月から第６期の
介護保険制度がスタートをする。今回の改正では、要
支援者向けサービスを市町村が実施する
地域支援事業に移行する、あるいは特養入居者を原則、要介護３以上に限定する、例外規定もあるみたいですが。あるいは、利用者負担の公平化等々、今回の改正はこれまでで最もドラスチックな改革だと言われている。そして、その基軸となるのが
地域包括ケアシステムの導入でございます。
介護、医療というのは、私たちにとって大変身近な問題でもあり、市にとっても大きな課題でもあります。多くの市民の皆さん、その動向に注目をしてあると思います。
そこで、来年４月から始まる
地域包括ケアシステム、なぜ今導入をしなければならないのか、その背景と目的について簡潔に説明をいただきたいと思います。
4 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
5
◯健康増進部長（馬場 貢君）
地域包括ケアシステムの導入の背景と目的でございますけれども、まず、背景といたしましては、2025年問題があるというふうに思っております。いわゆる団塊の世代の方が75歳以上の
後期高齢者となられまして、医療、介護、
福祉サービスの需要が最大限に高まって、医療機関等の対応、また社会保障費の財政的負担が困難な状況になり得るという事態が予想されます。もちろん、この部分につきましては、糸島市においても他人事ではないというふうに思っております。
この2025年問題を受けまして、先ほど議員も御指摘がございましたけれども、国は介護保険法を改正し、
地域包括ケアシステムの推進を打ち出したわけでございます。
それともう１つ、私どもとしては、導入の背景があるというふうに思っております。それは、家庭の介護力の低下でございます。いわゆる核家族化、高齢者世帯の増加、また老老介護の問題と、こういうものがございまして、この部分を地域の介護力に頼らざるを得ない状況にあるというふうに思っております。
包括ケアシステムの目的についてでございますけれども、これは高齢者が要介護状態等になった場合でも、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられることができるようにすることが１つ、もう１つは、介護予防の推進で要介護状態になるのをおくらせ、いつまでも元気に生活できるようにすること、この２つが目的でございます。
以上です。
6 ◯議長（浦 伊三次君）
黒田議員。
7 ◯14番（黒田公二君）
おっしゃるとおり、
後期高齢者が増加をします。10年後、本市では6,000人増加する。介護総量からいけば、今の要介護認定者が2,500人から約1,500人ふえます。金額ベースでいけば、現在の62億円から111億円、約1.8倍に増加すると予測をされている。これは、毎年５億円ずつ増加をするということでございます。
これに伴って、このまま推移をすれば、いわゆる負担ですね、介護保険料も現在の4,800円、全国5,000円ですが、から8,200円、大幅な負担増になる。そうならないように、今、持続可能な
介護保険制度を構築することが求められていると。それがこの
地域包括ケアシステムの導入の目的の一つだと思いますが、いかがですか。
8 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
9
◯健康増進部長（馬場 貢君）
議員御指摘のように、2025年問題の部分で、先ほど議員も御指摘になりましたけれども、繰り返しになるかもしれませんけれども、
介護保険給付費が62億円から2025年に112億円、そして、そのうち市の負担も今７億7,500万円から14億円、そして65歳以上の方の負担も13億2,300万円から23億5,200万円というふうになってきます。この財政負担の部分についても抑制をするという目的もございます。
以上です。
10 ◯議長（浦 伊三次君）
黒田議員。
11 ◯14番（黒田公二君）
はい、わかりました。
そこで、このポイントになるのが、冒頭申し上げた、要支援者を市町村の行う
地域支援事業へ移行するということだと私は思っています。病院から在宅へ、それから終末を自宅で迎えるという流れの中で、これまでの一律的なサービスではなくて、地域の課題、あるいは実情に即して、安心で、きめ細かな質の高い医療、介護のサービスを提供する、その
インフラ整備、いわゆる基盤整備を市町村が担っていく、これは大変、容易なことではないと思っています。
そのためには、医療、介護、福祉の連携が大前提でございます。福祉は、民生委員、あるいは福祉委員、住民のボランティア、あるいはＮＰＯ等、市民の皆さんでございます。医療、介護関係者の皆さんも含めて、こうした方々の理解と支援がなければ、
地域支援事業というのは成り立ちません。
その理解を得るためには、私は、行政の強いリーダーシップと覚悟がなければ、理解は進まない、ここは最大のポイントだと思っています。
厳しい質問かもしれませんが、執行部の決意と覚悟をお伺いいたします。
12 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
13
◯健康増進部長（馬場 貢君）
地域包括システムを進めるに当たっての覚悟ということでございますけれども、私も４月に
健康増進部のほうに来させていただきまして、
包括ケアシステムの部分につきましては勉強させていただきました。その中で、ちょっと私が思うところの答弁になるかもしれませんけれども、先ほど、2025年問題を言いましたけれども、この10年先の2025年をきちんとイメージすることが大事であるというふうに思っております。
本市におきましても３人に１人が高齢者となると。私も10年後には、もう65歳になりますけれども、私を含め、みんなが年をとって高齢者になっていくと、市民みんなが自分の問題として、この高齢化というものを考えなければならないというふうに思っております。
市民が協力して、この
地域包括ケアシステムをつくり上げていくことが大事であるというふうに思っております。時間がかかるかもしれませんけれども、大きな仕事であるというふうに思っておりますので、それなりの覚悟を持って、やらせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
14 ◯議長（浦 伊三次君）
黒田議員。
15 ◯14番（黒田公二君）
これまで改革の議論というのはたくさんありましたけれども、なかなか意識改革ができなかった。それだけ困難な改革だと思っています。
７割の高齢者が自宅で介護したい、自宅で介護を受けたい、そして４割が自宅でのみとりを希望している。だけれども、現実は、７割の方が自宅で介護は難しい。みとりについては１割以下でございます。
本当に希望と現実というのは大きく乖離をしている。これは、おっしゃるように、大変な労力と時間が必要になってくると思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
これから、細かい詳細についてお伺いをしてまいります。
2)の高齢化率等の現状と予測については、事前質問で回答をいただきましたので、割愛をさせていただきます。議論の中でお示しをしていきたいと思います。
次に、3)の導入に向けての短期、中長期の課題について伺います。
先ほど申し上げた
地域支援事業というのは、平成30年４月まで、３年間で全ての市町村が実施をする、こういうふうになっています。要は、医療と介護と福祉の連携を３年間で構築をするということなんですね。この３年間で構築できなければ、中長期の話をしたって意味ありません。そういう意味で、今回、短期に絞って質問をしたいと思います。
そこで、短期的な課題と、まず何から始めるのか、これをお伺いいたします。
16 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
17
◯健康増進部長（馬場 貢君）
地域包括ケアシステムの部分につきましては、今、議員御指摘のように、この３年間で形をつくり上げなければならないというふうに思っております。もちろん、2025年度までには完成形まで持っていくというような課題があります。
その中で、短期的な課題として３つ上げております。
１つは、市民の意識を変えることということが一番大事だというふうに思っています。今は、介護問題の部分につきましては施設介護というものが市民の方は望んでありますけれども、これを施設介護から在宅介護のほう、また在宅医療のほうに切りかえていくと、そういう部分の市民の意識改革が必要であるというふうに思っております。
２つ目には、
地域包括ケアシステムは地域の協力が要りますので、地域の介護力を高めること、また地域の理解、また関係機関の協力を得ることがとても大事になってくるというふうに思っております。
それと、この部分は、先ほど議員も御指摘がございましたけれども、医療との関係がございますので、医療と介護の連携を図る、その上で医師会の協力が大切であるというふうに思っております。
それと、もう１つでございますけれども、きのうも行方不明等が出ておりましたけれども、認知症対策と、これが大きな問題ではないかなというふうに思っております。
認知症高齢者に対する家族、また地域の理解を高めていくということ、それともう１つは、認知症に関する相談体制等の整備が不可欠かというふうに思っておるところでございます。
そういう中で、市としてやっていく部分として、糸島市を日常生活圏ということで５つに分割をした中で、
地域包括ケアシステムの拠点となります
地域包括支援センターを５つ、またあわせて
地域ケア会議を５つ設けたいと、そこから始めさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
以上です。
18 ◯議長（浦 伊三次君）
黒田議員。
19 ◯14番（黒田公二君）
ありがとうございます。
包括ケアシステムは、自治体がしっかりと実態把握と課題分析を行わないと成り立たない。それゆえに、全数調査によるデータ化が必要だ。そのためには予算と労力がかかる。ゆえに、首長の覚悟が必要だ。これは私が言ったわけじゃなくて、
地域包括ケアを進める福井県医師会会長、副会長のお話でございます。
先日、私は、有志議員で埼玉県和光市に行ってまいりました。和光市は、10年前から
地域包括ケアシステムに取り組んできた。今回の法案は、和光モデルと言われる、和光市の取り組みを参考にされています。
和光市が10年前、まず初めに取り組んだのは何かというと、全数調査でございます。３年間かけて97％、ほぼ実態を把握し、課題を分析したと。ここから実はスタートをしました。
まず、私は、全数調査をやるべきだと、こういうふうに思っていますが、いかがでしょうか。
20 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
21
◯健康増進部長（馬場 貢君）
議員の御指摘につきましては、もっともなことだというふうに思っております。
来年度から
地域包括ケアシステムを始めていきますけれども、来年度から第６期の
介護保険事業が始まっていきますので、今年度、第６期の
介護保険事業計画の策定を行うようにいたしております。その中で、ニーズ調査を行うようにいたしております。この部分につきましては、全件というふうにいきませんので、我々といたしましては、来年度、再来年度含めまして、全件調査のほうに持っていかせてもらいまして、きちんと市民、高齢者のニーズをお聞きし、そして、それをサービスのほうに切りかえていくというような手続をとっていきたいというふうに考えております。
以上です。
22 ◯議長（浦 伊三次君）
黒田議員。
23 ◯14番（黒田公二君）
全数調査をやって、実態をしっかりと把握する。そして、きめ細かなニーズを吸い上げてこそ、地域の課題が見えてくる。私は、こういうふうに思っています。
いずれにしても、和光市は３年間でやったんで、ぜひ、これ、年数かけても全数調査やっていただきたいと思います。
それと、私は後ほど、要援護者名簿の更新について質問をいたしますが、要
援護者名簿の更新ですね、今、登録者が6,100名、6,000人を超えています。その多くが、実は今回の、この調査対象とかぶっていると思うんですよね。こことの連携、あるいは活用を考えていないかどうか、お伺いします。
24 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
25
◯健康増進部長（馬場 貢君）
先ほど答弁の中で、糸島地域を５圏域に分けて、
地域包括支援センターの設置、また
地域ケア会議の設置ということを言わせていただきました。
この
地域ケア会議の中では、もちろん
包括支援センターの職員だとか医師、また薬剤師、また看護師、あわせて地元の区長さん、
民生児童委員さん、事業所の代表等入ってもらいますけれども、この中で、やはりその地域の高齢者の情報というものを共有していかなければならないというふうに思っています。あらゆる情報をつかんで、そして事業にかえていくというふうになっていくと思います。
ですから、今、議員御指摘の部分での要援護者、支援者の名簿の部分の利用の部分についても、活用を図っていかなければならないというふうに考えております。
以上です。
26 ◯議長（浦 伊三次君）
黒田議員。
27 ◯14番（黒田公二君）
次に、部長おっしゃった、
地域包括支援センターについて伺います。
現在は、
社会福祉協議会が
包括支援センターを全て一つで担っています。来年度から５つの圏域に分けると、要するに５分割をする計画だと聞いています。
そこで、５分割をされる根拠ですね、それと、そこで実施される
地域ケア会議の詳細についてお伺いをいたします。
28 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
29
◯健康増進部長（馬場 貢君）
５圏域に分ける根拠ということでございますけれども、国のほうも
地域包括ケアシステムを進めていくに当たりましては、
日常生活圏域で進めていくのが適当であると。国が示しておる部分が中学校校区の分で進めていくと。
この部分は、先ほど、目的の中でも言いましたけれども、高齢者が自分が生まれ育ったところで自分らしい生活を送っていくというようなことを考えると、やはり、ここは小まめにですね、今までは１つの
地域包括支援センターでしたけれども、５つに分けて小まめなサービスを行っていく、それがやっぱり高齢者の方が最後まで自分らしく生きていく、目的を果たすのではないかなというふうに考えておるところでございます。
それと、この
包括ケアセンターとあわせて、
地域ケア会議の部分を設けさせていただきますけれども、先ほど言いましたように、この
包括支援センターの職員、また市の職員、介護支援の専門員だとか、区長さん、民生委員さん、お医者さん等で構成をいたしますけれども、この会議の内容という分につきましては、２つあるというふうに思っています。
１つは、個別ケースですね。１人の高齢者の方が大きな病院から退院してこられたと。この人をどう見守って支援をしていくのか、そのケースをきちんと
地域ケア会議の中で決めていくという作業が必要だというふうに思っています。個別ケースの対策を検討するという分です。
もう１つは、地域課題が出てくると思います。
地域包括ケアシステムを進めていく上では、志摩地域、二丈地域、前原の３地域に分けますけれども、それぞれの課題が出てくるというふうに思っています。この課題を解決していく。
課題を上げて、課題を解決していく、この２つの作業が
地域ケア会議の中にはあるというふうに思っております。
以上です。
30 ◯議長（浦 伊三次君）
黒田議員。
31 ◯14番（黒田公二君）
よくわかりましたが、これまで１つの
社会福祉協議会が担ってきた。私は、やっぱり頑張ってこられて、これはほかの市町村に負けないぐらい地域資源というのはできたと思うんですよね。これをしっかり活用していただきたいのと、ぜひ、そうした頑張ってきた方々の意見をしっかり聞いていただきたいというふうに思います。
そこで、
地域ケア会議には、先ほどおっしゃったように、医療とか介護とか福祉の関係者が一堂に会します。これは初めてのことだと思うんですが、こうした多職種の方々が集まって、当然、コーディネートする人材が必要だと思います。コーディネートは誰がやるのか。
それと、５分割をされて、おっしゃるように、地域の課題というのは相違があって、きめ細かなサービスを提供したいということだと思うんですが、ここにもう１つ、この上に、市が目指す、いわゆる方向性や目標を決める場が大事だと思うんですよね。ここをどうするのか。
この２つ、お願いします。
32 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
33
◯健康増進部長（馬場 貢君）
地域ケア会議において、個別ケースの部分、また地域課題の部分の対策、解決策、これを誰がコーディネートするのかということでございますけれども、我々として考えておる部分としては、２人のコーディネーターというふうに思っております。これは、先ほど言いました、個別のケースの分と地域課題の分がございますので、１人は
包括支援センターの責任者という方が１つはコーディネートしてもらわなければならないというふうに思っています。もう１人は、市の職員を
地域ケア会議のほうには入れさせる予定にいたしておりますので、市の職員もコーディネーターとして働いてもらわなければならないというふうに思っています。
それと、
地域ケア会議の上の組織が必要ではないかというような御指摘でございました。
この部分につきましては、全体ケア会議を設けるようにいたしております。
地域ケア会議の中でいろいろ課題だとか、いろんなケースが出てきた部分で、なかなか地域では対応が困難なケース等も出てくるとも思いますし、また、情報共有等も図っていかなければならないというふうに思っておりますので、全体ケア会議を設置する予定にいたしております。
この部分につきましては、各
地域ケア会議の代表とあわせまして、関係機関でございます医師会だとか
民生児童委員会、区長会、また事業者等の代表者等のほうにも入ってもらう予定にいたしております。もちろん、市の職員も入らせていただきます。
その中で出されてきた課題解決の部分につきましては、この
地域包括ケアシステムを全庁的に進めていく上での政策等にも反映させていかなければならないのではないかというふうに思っておるところでございます。
以上です。
34 ◯議長（浦 伊三次君）
黒田議員。
35 ◯14番（黒田公二君）
そのとおりだと思います。全体のケア会議というのが今回のケアシステムの司令塔になるわけですよね。この人選等も含めて、執行部の指導力に私は期待をしたいと思います。
次に移りますが、先ほどおっしゃったように、地域の中で安心して医療、介護が受けられるということが大前提になるわけですが、要するに、それは医療、介護の地域完結型を目指していると思うんですよね。10年後、介護人材100万人不足、これは全国でございます。そのためには、介護や看護人材の確保というのが物すごく大事になってくる。どのように対応をされるのか。そして、10年後、どの程度、この人材が不足をすると予測されているか。この２点についてお伺いします。
36 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
37
◯健康増進部長（馬場 貢君）
議員御指摘のように、2025年問題の部分におきまして、在宅介護、在宅医療というものを目指していきます。その中で、実際に、国も指摘しておるように、医療体制の部分についてパンクするのではないかというような問題があります。そして、これを在宅医療に変えていくということになると、訪問看護等、また訪問医療等が出てきます。その場合には、議員御指摘のように、看護職、また医療に携わる人の部分が大変大切になってくるというふうに思っています。
この部分につきましては、今現在、どれだけの人数が必要なのかという分については、申しわけございませんけれども、はじいてはおりません。
ただ、今現在、在宅医療にかかわってある医療機関につきましては、これは保健福祉事務所の調べでございますけれども、市内に21カ所あります。ただ、実際にきちんと行われておるのは数カ所ではないかなというふうに判断をいたしております。
先ほど、議員が言われました看護職の確保とあわせまして、在宅医療を行っていただける医療機関の確保というものも出てくるというふうに思っておりますので、これは多いにこしたことはないというふうに思っておりますので、看護職の確保とあわせまして、医師会のほうと協議をさせていただきたい、その中で人材確保、これは介護に携わる職員も含めて、人材確保、また人材育成は行っていかなければならないというふうに判断をいたしております。
以上です。
38 ◯議長（浦 伊三次君）
黒田議員。
39 ◯14番（黒田公二君）
そうした地域資源をしっかり把握するということは大事なので、よろしくお願いします。
先ほど申しましたように、
地域包括ケアシステムを支える人材の育成というのは、喫緊の課題でございます。
私は先日、三重県の四日市に行ってまいりました。ここでは、大学、
地域包括支援センターが中心となって、人材の掘り起こしをやっています。例えば、看護師でも、結婚退職、あるいはＯＢの人たち、こうした方々の掘り起こし、あるいは育成に取り組んでいます。それでも、この人材が不足をしているという状況でございます。
私は、さまざま申されましたけれども、ここは、やっぱり、こうした人材を育成する機関というのは必要ではないかと。ばらばらでやるんじゃなくて、機関が必要じゃないかというふうに思うんですが、その点、検討されているかどうか、お伺いします。
40 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
41
◯健康増進部長（馬場 貢君）
この部分につきましては、申しわけございませんけれども、今段階では検討はいたしておりません。
ただ、先ほど言いましたように、
地域ケア会議を設置し、全体ケア会議を行っていく中では、今、議員御指摘の点につきましては、大きな課題として出てくるだろうというふうに思っておりますので、全市的な課題として、この部分につきましては検討しなければならないというふうに思っております。
42 ◯議長（浦 伊三次君）
黒田議員。
43 ◯14番（黒田公二君）
せっかく九州大学があるわけですから、こことの連携も図っていけると思うんですよね。お願いしたいと思います。
ことしから、いわゆる要支援者の生活支援、あるいは家事支援ということで、シルバー人材センターがそれを担っていくというふうな事業がございます。私たち、素直に言って、ヘルパーの資格がない方が果たして、その成果を得られるのか、大変心配をしています。こうした方々の資質を高めるために、そういうことを考えているかどうか。
44 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
45
◯健康増進部長（馬場 貢君）
先ほど言われましたけれども、もちろん、今、シルバー人材センターの部分におきまして家事援助の部分がございますし、議員も御存じだろうと思いますけれども、今、国のほうで制度改正の部分で、いわゆる要支援１、２の訪問介護、通所介護、いわゆるデイサービス、またホームヘルパーサービスですね、家事援助等の部分が
地域支援事業のほうになってきます。
いわゆる市町村のほうで、市町村の実情に合わせて責任持って行っていかなければならないと。その中で、いわゆる今までの事業者だけでなく、シルバーだとかＮＰＯ、ボランティア等の活用ということになってきます。その中で、やはりいろんな問題が生じてくると。
そういう部分におきましては、仕事についてもらう方の人材育成、またプライバシーの問題等の部分についても配慮をしていかなければならないというふうに思っておりますので、この
地域支援事業を進めていくに当たりましては、人材育成、またプライバシーの問題等の部分についても配慮していかなければならないというふうに思っております。
以上です。
46 ◯議長（浦 伊三次君）
黒田議員。
47 ◯14番（黒田公二君）
ちょっと時間がなくなってきましたので、少し駆け足になります。
現在、高齢者の単独世帯、夫婦のみの世帯というのは9,800世帯、10年後は１万2,600世帯、約3,000世帯ふえるわけです。このシステムを進めていく上で、高齢者の住まいの確保というのは大変大事になってくる。最近は、サービスつき高齢者専用住宅、サ高住というのがふえてきている。まだ本市では１件しか、この整備をされていませんが、これは今後整備をしていく必要があると思います。
これとまた別に、私は昨年の議会で、単身高齢者が市営住宅に当たった、だけれども、保証人がいないために入居できない、こういう問題を取り上げました。これは、公共だけではなくて、実は民間の賃貸住宅も同じなんです。
在宅医療、介護を進めていく上で、高齢者の保証人問題というのは、しっかりと私は対応していくべきだ、対応していかなければならないというふうに思っています。
先ほど申し上げましたサ高住、あるいは保証人の問題、あるいは低所得者の住まいの問題、確保ですね、どのような取り組みをされていくか、お伺いします。
48 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
49
◯健康増進部長（馬場 貢君）
地域包括ケアシステムの部分につきましては、介護、医療、見守り、介護予防とあわせまして、今、議員御指摘の分の住まいの部分についても包括的にサービスを行っていくというふうになっております。
今、議員御指摘の部分につきまして、住まいの部分につきましても、今、専門の推進会議を立ち上げまして、いろいろ検討させていただいておるところでございます。もちろん、準備前に想定されるものにつきましては、いろいろ検討させていただきまして、解決策を出していかなければならないというふうに思っています。もちろん、走り出してからも、いろんなケースが出てくるというふうに予測をされます。
正直、今の段階で、ここで、この住まいの部分について、サ高住の関係、保証人の関係をどうするかというところまで、まだ検討の分が終わっておりませんのが状況でございます。ただ、この分につきましては、きっちり検討し、課題解決を図っていきたい、それがこの
地域包括ケアシステムをうまく進めていくことになるだろうというふうに思っておりますので、今回、その中身までの答弁につきましてはできません。よろしくお願いいたします。
50 ◯議長（浦 伊三次君）
黒田議員。
51 ◯14番（黒田公二君）
私も、今回のこの改革について、お話しをさせていただく中で、市民の皆さんが一番心配をされているのは、実は要支援者の影響です。
地域支援事業によって、現行の給付から事業になります。給付と事業では、明らかにサービス形態、あるいは活用方法、理念が異なる。給付は国の基準で決定されるが、事業は市の裁量権が強く反映をされます。これまでのサービスが本当に保障をされるのか、大変心配をされております。
いろいろ聞こうと思っていましたが、ちょっと時間がありませんので、私は最後に市長にお伺いしたいんですが、同システムの構築の前提には、医療、介護、福祉の連携が大事だというふうに話しました。今後、医療、介護、福祉の人材育成というのは大変大事だ、これはもとよりなんですが、私は、市の専門職の増強も必要になってくる。先ほど、おっしゃったコーディネーターという話も出ました。さらには、包括ケアに対する専門機能の強化、増強と専門機能の強化というのが大事。既存の、いわゆる職員の専門機能を充実させる、強化していくというのは物すごく大事なんですね。
そこで、これは人事権を持つ市長しかできないので、やっぱり今まで、例えば、１年とか２年で交代していましたよね。異動ありました。これでは専門職化というのはできないんです。ここについては、やっぱり３年、４年という年数がかかりますので、この辺は人事を考えなくてはいけないというふうに思っています。
それと、この議論の中でおわかりのように、今回は馬場部長の
健康増進部が所管をしますが、包括ケアというのは、ここだけでは実際できないんですよね。交通もある、あるいは住まいもある、それから人権福祉も絡んできます。そういう意味で、私は、全庁的な取り組みが必要ではないかということが１つですね。
それから、介護予防、これも充実しなければいけない、拡大しなければいけない、あるいは専門医と連携した認知症対策、これも必要になってきます。こう考えると、国の支援だけでは、こういった対策はできるのかということに思うんです。
そこで、やっぱり上乗せとか横出しと言われる市独自の支援策が必要になってくる。これはもう投資でございます。
和光市では、介護認定、当初した和光市では介護認定率9.38％、本市は15％でございます。利用者の負担4,150円、同4,800円でございます。元気な高齢者がふえました。四日市では、自宅でのみとり率18.5％、本市では8.9％、約倍でございます。要するに、自宅介護、自宅医療がふえてきたということでございますね。希望がかなってきたということでございます。この２例は、市民の幸せにつながってくる。
元気な高齢者や在宅が増加をすれば、介護の費用、間違いなく、これは削減できます。在宅介護での１人当たりの費用というのは９万円です。特養は30万円です。地域密着型20万円です。在宅介護にお金をかけても、削減できるんです。もとはとれるんです。さらに、認定率が１％下がれば、15％が14％に下がれば、約５億円削減できます。
これはあくまでも机上の計算ですが、和光市ではできました。できないことはないと思います。そういう意味で、こうした視点というのは物すごく、私は大事だと思っています。
最後に、
包括ケアシステム導入への市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
52 ◯議長（浦 伊三次君）
月形市長。
53 ◯市長（月形祐二君）
地域包括システム導入への思いというのをお伺いでございますので、お答えをさせていただきたいと思います。
先ほど、馬場部長からもお答えをいたしましたとおり、この
地域包括システムにつきましては、2025年の問題を解決すべく、国において提唱されております。
本市におきましても、各自治体に先んじて、平成25年度より準備に取りかかりまして、いよいよ平成27年度、来年度から地域の皆様の御協力を得ながら、システムを稼働させていただくこととさせていただいております。
そのやり方としまして、部長からお話し申し上げましたとおり、５圏域に分けて、
地域包括支援センター及び
地域ケア会議を５カ所設置させていただいて、より身近なところでサービスが受けられるように、高齢者の包括ケアの充実を図っていきたいというふうに考えております。
先ほど御指摘の、人材確保についても、今後の動向を見きわめながら、十分に検討をさせていただきたいと思いますが、各地域から出されます課題などから、市独自の介護サービス事業についても検討させていただきたいと考えております。
地域包括ケアシステムにつきましては、将来的には高齢者のみならず、障がいをお持ちの方、あるいは子供たちのためにも、包括ケアが、これが資するものというふうに考えておりまして、今後のまちづくりにおきましても、最重要施策の一つとして取り組んでまいりたいと存じます。
54 ◯議長（浦 伊三次君）
黒田議員。
55 ◯14番（黒田公二君）
大変力強い決意をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ、糸島モデルと言われるシステムを構築していただきたい、このように思います。
では、次に入ります。
次に、予防医療、胃がん対策、ピロリ菌リスク検査導入についてお伺いをいたします。この質問、私は昨年の議会に続き２度目の質問になります。
御案内のとおり、胃がんには毎年12万人が罹患をして、５万人が亡くなっている。この死亡者数は、この40年間変わっておりません。
一方、この罹患者数は増加をしています。なぜ増加しているかというと、胃がんの死亡者数の97％が50歳以上です。これは団塊の世代の動向が影響をしていると言われている。
ピロリ菌と胃がんの関係については、ピロリ菌に発がん性があるということを、国は2011年に間接的に認めた。だけれども、直後に大震災が起こって、少し停滞をしました。
昨年２月に、これまで、胃潰瘍、十二指腸潰瘍しか認めてこなかったピロリ菌除菌の保険適用を慢性胃炎まで拡大をしました。これはどういうことかというと、慢性胃炎の原因がピロリ菌だということがわかったということでございます。認めたということでございます。
この１年間で120万人が除菌を行い、１万2,000人の胃がん初期が見つかっております。
ピロリ菌については、50歳以上の８割が感染していると言われています。きょう出席をされています議員の皆さん、少なくとも十四、五名の方がピロリ菌の感染者となります。こう言う私もピロリ菌の感染者でございます。議会が終わったら、除菌をしてきます。
そこで、通告しています、本市の胃がんの年間の罹患者数、死亡者数、医療費、胃がん検診の受診率、この５年間の推移についてお伺いいたします。
56 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
57
◯健康増進部長（馬場 貢君）
本市の胃がんの患者数等の部分でございます。
まず初めに、患者数と医療費の部分をあわせて説明させていただきます。申しわけございませんけれども、５年間というような御質問でございますけれども、この分につきましては、国民健康保険の被保険者で、過去３年分しか把握できておりませんので、３年間で説明させていただきます。
平成23年度が患者数が960人、医療費が約１億3,800万円かかっております。平成24年度が1,213人、医療費が約１億7,700万円、平成25年度が患者数1,194人、医療費が約１億4,100万円となっております。
次に、胃がんに伴う死亡者数でございますけれども、これは５年間、平成19年から平成23年でございますが、平成19年が47人、平成20年が31人、平成21年が32人、平成22年が34人、平成23年が41人、５年間で185人というふうになっております。
次に、胃がんの検診の受診率でございます。これも、申しわけございません、５年間というわけじゃなくて、合併後の平成22年から平成25年度までのデータで申し上げさせていただきます。平成22年が──受診率でよろしゅうございますでしょうか。（発言する者あり）受診率が平成22年が13％、平成23年が11.3％、平成24年が11.3％、平成25年が、見込みではございますけれども、11.0％というような受診率になっております。
以上です。
58 ◯議長（浦 伊三次君）
黒田議員。
59 ◯14番（黒田公二君）
ちょっと時間がなくなってきましたので、本来は、なぜ、この検診率十数％ですよね。特定健診は、今４割近いですよね。なぜ、こんなに乖離しているのか、なぜ、こんなに低いのかというのをどう分析されているかということを本当は聞きたかったんですが、これはちょっと飛ばします。
現行の検査方法、これはバリウムを飲んでやる間接エックス線法というやつでございます。前日から食事制限があります。体力的にも大変負荷がかかります。ということで敬遠をされている。さらに、受診者、毎年受ける人は受けているけれども、受けていない人は全然受けていない。受診者が固定化されているということでございます。
それで、このエックス線法、全国、調査をやったら、やっぱり、検査方法が一つしかない、選択肢がない、選べない、限定をされている、だから受けたくないと、こういう方が約５割いらっしゃるということなんですね。
だから、今の検査方法で、果たして受診率が上がるのか。あなたたちが、今後限定して、上がると言われれば、それでいいんです。本当に上がるのか。
それと、このバリウム検査方法で本当に胃がんが発見できるのか。胃がんの発見率についてお伺いします。簡単にいいですよ。
60 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
61
◯健康増進部長（馬場 貢君）
受診率の分が上がるのかというような御質問でございましたけれども、先ほど数値を示させていただきましたけれども、実際には平成22年が13％で、あとは11％前後ということで、全然上昇していない、これが現状であるというふうに思っています。
それと、実際にこの検診の部分においての、がん発見率でございますけれども、毎年９名、８名程度ということになっております。
以上です。
62 ◯議長（浦 伊三次君）
黒田議員。
63 ◯14番（黒田公二君）
これは、がんの発見率は、平均すると0.08から0.1％と言われている。いわゆる1,000人に１人の割合でしか発見できない。これは、影からがんを読み取るということは、実は大変難しいと言われています。いわゆる読影技術者と言われる人たちが減少していますし、技量もばらつきがある。ということは、なかなか発見できる率というのがばらつきがあるというのが現状だと思います。
私も、先ほど言いましたように、限定されているので、選択肢がないというお話をしました。私は、ある面で、もう受診者のエックス線離れというのが起こっている。もう制度疲労しているんじゃないかというふうに思っています。そこで、選択肢をふやすべきではないかという話になるわけでございますが。
バリウム検査というのは直接、胃がんを見つけるという検査、ピロリ菌リスク検査というのは、もう名前のとおり、胃がんになるリスクを調べる、胃の健康状態を調べる方法なんです。
胃がんを発症するストーリー、工程は、まず慢性胃炎になるわけですね。慢性胃炎から萎縮性胃炎になります。移行します。これは日本人の85％が移行します。そこから、要するに分化型胃がんを発症する、これは恐らく大半の流れだと。時には、慢性胃炎から直接、胃がんになる。これはスキルス性胃がんというやつですね。これが大半だと私は思います。
国は、ピロリ菌が主原因である慢性胃炎までピロリ菌除菌の保険適用を拡大したわけですよね。ということは、慢性胃炎になる原因がピロリ菌だと、こういう断定をしたわけですよ。ここに間違いありませんか。
64 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
65
◯健康増進部長（馬場 貢君）
ピロリ菌のリスク検査の部分につきましても、私も一生懸命勉強させていただきました。議員御指摘のような形で、ピロリ菌リスク検査の部分につきましては、いわゆる血液検査で胃がんのなりやすさを見きわめて、胃がんのリスクをＡからＤ群に分類し、リスクの高い人につきましては内視鏡等の検査等を行って、胃がんの早期発見、早期治療につなげていくということでございます。
私も、ピロリ菌の部分の第一人者でございます三木一正氏のレポートを読ませていただきました。その中で勉強する中で、ただ、そこに書いてある部分で、ピロリ菌感染があれば必ず胃がんになるわけではなく、そのうち一部が発症をするというようなレポート要旨がございましたけれども、私自身といたしましては、ピロリ菌の部分につきましては、議員御指摘のように、胃の炎症、また潰瘍等を引き起こす原因の一つであって、胃がんのリスクを低下させることという部分につきましては、市といたしましても認識しておるところでございます。
66 ◯議長（浦 伊三次君）
黒田議員。
67 ◯14番（黒田公二君）
部長ね、当たり前の話なんですよ。萎縮性胃炎になって、全ての人が胃がんになるかと、そうじゃないです。その一部の人が胃がんになる。胃がんのリスクが大きくなるということなんですよ。それをやりましょうという話をしているんです、私は。
ピロリ菌リスク検査というのは、食事制限も放射線を浴びる必要もありません。血液検査でございます。ピロリ菌とペプシノゲン検査を行って、ともに陰性であれば、これはもう胃が健康ということですね。どちらかが陽性である、どちらとも陽性だという場合は、いわゆる内視鏡検査を受ける、これが一連の検査なんです。
文科省の研究班の3,000人調査、ピロリ菌陰性者から萎縮性胃炎ゼロです。岡山県川崎医科大学、14年間、8,286人に調査、ピロリ菌陰性者から胃がん発症ゼロ、Ｂ群から0.21％、Ｃ群から1.87％、こうしたデータはたくさんあります。
平成20年から導入した足立区、バリウム検査による早期胃がん発見率0.07％、ＡＢＣリスク検査による発見率0.35％、５倍の発見率です。陽性者の72％が除菌をし、95％は除菌に成功したと。
私は、こうした全国のデータはもとより、やっぱり、やっているところをしっかり調査していただきたい。医師会が言うからとか、まだ数％だからとか、そういうことじゃなくて、やっぱり健康を守るわけですから、しっかり、この辺、調査して、結論をいただきたいと思います。
国が推奨していないということを言われましたけれども、国は、慢性胃炎になる原因はピロリ菌だというふうに認めたわけですよね。そうだと言われました。先ほど、胃がんになるストーリーも話しました。論理的に、ここまでやったら、ピロリ菌検査を導入しないというのは、国がおかしいんです、これ。論理的におかしくなるんです。と思いませんか。まあ、いいです。
私の記憶では、全国で初めて、ＡＢＣリスク検査を導入したのは群馬県高崎市だと思います。高崎市の試算では、胃がん１例を発見するための費用、これＡＢＣ検査183万円、それから、バリウム検査331万円です。約半分です。１人当たりの検査費用、ＡＢＣ検査は1,300円、バリウム検査4,116円、３分の１の費用で済みます。高崎市、この検査費用、年間5,000万円削減、人口比でいけば、本市では1,250万円削減、４年間で5,000万円削減できます。これに医療費が削減をされます。
胃がんが発見できれば、日本人の95％は完治します。市民の命を守り、増大する医療費を削減する。これは本当に真剣に、ＡＢＣ検査導入を検討していただきたい。
最後に、市長のお考えを伺います。
68 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
69
◯健康増進部長（馬場 貢君）
済みません。この部分につきましては、後でまた市長のほう答弁あるかもしれませんが、私のほうで答弁させてもらいます。
この部分につきましては、先ほどの部分につきまして、ピロリ菌が胃の炎症、潰瘍等を引き起こす原因の一つであると、また、ピロリ菌の除菌が胃がんのリスクを低下させる要因であるということは認識をいたしております。
ただ、ピロリ菌除菌が胃がんの発生を全くゼロにするわけではございませんので、議員も御指摘のとおり、あわせたところでエックス線検査、また内視鏡の検査による検診が必要であるということでございます。
このようなことから、胃がんのピロリ菌のリスク検査につきましては、死亡率の低下効果、また有効性の検証がまだまだ必要ではないかというふうに思っておりまして、現段階では導入に踏み切ることができないという状況でございます。
ただ、議員御指摘のように、一方で、全国で4.8％の自治体が導入をしておると、また、県内におきましても６自治体が実施をしているということは事実でございますので、この部分につきまして、県内６自治体の部分につきましては全て、私ども確認をさせていただきました。ただ、まだ始められて一、二年ということで、効果検証がなされておりませんでした。
それで、本市といたしましては、今後、実施自治体の検証結果等を研究させていただきながら、このピロリ菌検査導入の部分につきましては検討させていただきたいというふうに思っておるところでございます。
以上です。
70 ◯議長（浦 伊三次君）
黒田議員に申し上げます。
一般質問は、市の行政に、一般事務に関して質問を行うものでございまして、意見の表明や状況報告、かなり多く出ましたので、できるだけ一般事務に関しての質問をお願いしたいと思います。
月形市長。
71 ◯市長（月形祐二君）
今、部長からお答えをさせていただきましたように、ピロリ菌検査につきましては、いろいろな事象を十分に検討させていただきたいと思います。
黒田議員から御紹介をいただきました高崎市、あるいは県内６自治体、今実施をされておりますので、その検証結果等を踏まえながら、今後の研究をさせていただきたいというふうに考えております。
72 ◯議長（浦 伊三次君）
黒田議員。
73 ◯14番（黒田公二君）
では、最後に、災害時要援護者名簿の活用についてお伺いをいたします。もう時間がありませんので、通告１、２、３していますけれども、あわせまして質問をいたします。
ことしは要援護者名簿、この更新をされます。要援護者の方々には、重篤な方、あるいは重篤になる可能性のある方、今は元気な方など、援護する濃淡があると思います。集約されたデータを、例えば、重篤な方を赤とか、可能性のある方を黄色、元気な方を白、こうした分類することが可能かどうか、お伺いします。
74 ◯議長（浦 伊三次君）
井土人権福祉部長。
75 ◯人権福祉部長（井土敏幸君）
結論から申し上げます。可能というふうに考えております。
ただ、そうして活用する場合の、重篤か、軽微であるかという判断につきましては、関係機関等で協議していく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
76 ◯議長（浦 伊三次君）
黒田議員。
77 ◯14番（黒田公二君）
現在、消防本部では、要援護者名簿をデータ化されて、例えば、固定電話等で救急要請があった場合に、ＧＰＳ等で位置が確認できるようになっています。だから、電話がかかってくれば、ああ、この人は要援護者ということがわかるようになっている。
ただし、これは名前だけしか入力がされていません。要援護者名簿には、病名とか、かかりつけ医などの情報が入っている。この情報と重篤の色分け情報が入れば、災害時だけではなくて、救急時の初動対応に、私は大変役立つのではないかと思いますが、可能かどうかを含め、消防長にお伺いいたします。
78 ◯議長（浦 伊三次君）
浜地消防長。
79 ◯消防長（浜地広喜君）
お答えをいたします。
議員言われますように、現在、消防本部の通信指令台では、要
援護者名簿に基づきまして、指令台地図画面上にマークをしております。出動時には、要援護者ということは把握した上で初動対応を行っております。
しかしながら、ますます複雑多様化します消防救急業務に対応するために、今後は病歴、かかりつけ病院などについても入力を行いまして、より充実した初動対応ができるよう、通信指令体制の整備を図ってまいります。
以上でございます。
80 ◯議長（浦 伊三次君）
黒田議員。
81 ◯14番（黒田公二君）
消防長からの、そういうお話でございましたが、井土部長、いかがでしょうか。
82 ◯議長（浦 伊三次君）
井土人権福祉部長。
83 ◯人権福祉部長（井土敏幸君）
申しわけございません。少し答弁が違うかもしれません。違うといいますか、外れるかもしれませんけれども、初動体制の関係の中で、消防のほうで行われますデータにつきましては、こちらのほうで精査できるというふうに考えております。
以上です。
84 ◯議長（浦 伊三次君）
黒田議員。
85 ◯14番（黒田公二君）
以上で終わります。ありがとうございました。
86 ◯議長（浦 伊三次君）
これをもちまして黒田議員の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩いたします。
再開は11時５分といたしたいと思います。
（午前10時56分 休憩）
（午前11時05分 再開）
87 ◯議長（浦 伊三次君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、12番小島忠義議員の発言を許可します。小島忠義議員。
88 ◯12番（小島忠義君）
おはようございます。総務文教常任委員、小島忠義です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。
今回は、２つのテーマを上げて事前通告しておりますけれども、執行部の皆さんにおかれましては、建設的な意見で議論しながら、前向きに物事が進めばと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
まず１つ目が、人口減少歯どめ対策についてという通告をしております。
この人口問題は、我が糸島市だけじゃなく、これは日本全国、減少しておるわけです。ですから、減少の歯どめとか増加というふうな話をするときには、自治体間競争の一つになるんじゃないかなと。要するに、いかに転入をふやし、転出を抑えるかということになろうかと思います。
そのためには、いろいろな方策がありますけれども、私は今回は、子育て世代の皆様に対してを切り口にして質問をしていきたいというふうに思っております。
まず最初に、人口減少とよく言われております。平成22年の合併当時が一番多かって、10万人超して10万800人ぐらいだったと思います。それがだんだんだんだん、毎年毎年減り始めて、ついにこの３月には10万人を切ってしまったという現実がありますけれども、この減少傾向にある人口の年齢別の構成と、その理由を分析しておられると思いますけれども、そのことについてお伺いしたいと思います。
89 ◯議長（浦 伊三次君）
洞経済振興部長。
90 ◯経済振興部長（洞 孝文君）
年齢別の構成と理由ということでございます。
まず、合併当時、平成21年12月末とことし３月末の住基人口を年代別で比較したデータがございますので、こちらのほうで答弁させていただきます。
一番多く減っておるのが若い世代、これは20歳から24歳でございまして、814人の減少、次に子育て世代、25歳から34歳でございますけれども、1,832人の減少ということで、どちらとも約15％程度減少をしておるところでございます。また、65歳以上につきましては3,557人の増ということで、17％の増となっております。
減少の理由ということでございますが、先ほど答弁をいたしました、若い世代、子育て世代につきましては、まず、こういう世代が引っ越すきっかけでございますが、進学、就職、結婚、子育て、これらが理由になろうかと思います。20から24歳の進学、就職世代につきましては、都会的な利便性を求めるとともに、本市には働く場所が少ないこと、また、ワンルームマンションなど１人で住む物件が少ないことが主な要因ではなかろうかというふうに考えております。
次に、子育て世代でございますけれども、職員のほうも企業訪問やハウスメーカー、宅建業協会等への聞き取り調査をしております。一般的に、小学校入学前に居住地を決定する傾向がございます。教育環境、保育環境、そして医療費などの子育て環境がそのポイントとなっているとのことでございます。
以上でございます。
91 ◯議長（浦 伊三次君）
小島議員。
92 ◯12番（小島忠義君）
転出の理由を分析された理由を今答弁してもらいましたけれども、今列挙された理由は、減っている自治体は大体どこでも、そういう理由だろうと思いますね。
今、定住人口をふやす方策は、重点項目に上がっておりますけれども、減少を食いとめて、増加まで持っていこうとしたときに、どういう対策が考えられましょうか。
93 ◯議長（浦 伊三次君）
洞経済振興部長。
94 ◯経済振興部長（洞 孝文君）
転出抑制と転入促進といった取り組みでございますけれども、これまで定住促進ガイドブックの作成、あるいは福岡県の宅建業協会との協定締結、ハウスメーカーと連携したイベントの開催、福岡市内を中心とした企業訪問によります転入促進、これらを行ってきております。
また、市の制度といたしまして、空き家活用リフォーム補助制度、また九大生向けには自転車購入補助制度、あるいは４月に開催をしております出張窓口の開設、これらに取り組んできておるわけでございます。
また、今議会でも債務負担行為の補正をお願いしておりますマイホーム取得奨励金制度でございますが、先ほど小島議員おっしゃられましたように、人口確保の地域間競争に競り勝つために、最も直接的な施策として、この奨励金制度を期間を定めて集中的に実施したいというふうに思っております。
県内のほかの自治体も、さまざまな定住促進施策を実施されておりますが、地理的条件、また環境など、本市の特色を生かしながら、独自の施策を打ち出していかなければならないと思っております。
今後も、事業効果等を検証しながら、スクラップ・アンド・ビルド、施策の選択と集中が必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
95 ◯議長（浦 伊三次君）
小島議員。
96 ◯12番（小島忠義君）
子育て世代がなかなか転出されていると、その行き先が西区、早良区に多いというデータも出ておりますですね。
先ほどの転出理由の中に、教育環境であったり、子育て支援の行政メニュー、これも大きな影響があるというふうに分析されておりますけれども、まさしく、私もそうだと思います。
糸島市は以前、去年でしたか、住みたいまちのナンバーワンになりましたけれども、いざ住んでみると、ずっと順位が下がって、たしか12番ぐらいだったと思うんですけれども、そのギャップを埋めるために、これはたくさんいろいろなことをせないかんと思うんですけれども、私は、ここに一つ、教育環境の充実というふうに答弁されましたけれども、教育環境の充実といえば、何かわかったような、具体的に何やろうかという気がしますけれども、子育て世代の親御さんたちがどんなことを要望されているかというデータをおとりになったことがありますか。
97 ◯議長（浦 伊三次君）
井土人権福祉部長。
98 ◯人権福祉部長（井土敏幸君）
市では、平成25年度に子育て家庭の実態と子育て支援策に対するニーズ調査を行っております。この調査は、小学生と小学校に上がる前の児童をお持ちの保護者の方に対して行ったものでございます。
この中で、子供を産み育てるために市にどのようなことを期待しますかという設問を設けておりました。これに対します回答でございますけれども、アンケート結果でございますけれども、一番多かったのが、保育サービスの費用負担の軽減や児童手当など子育てのための経済的支援をするということで、これが78.8％ございます。２番目に多かったのが、子供を事故や犯罪の被害から守るための対策を進めるということでございまして、これが56％でございます。３番目に多かったのが、これは学校に上がる前と学校に上がった後では、ちょっと答えが違うんですけれども、学校に上がる前の保護者からは、地域で子供たちが遊んだりスポーツをしたりする場や機会をふやす、これが45.7％、小学校に上がった子供の保護者からは、放課後児童クラブなどのほかにも子供の放課後の居場所をふやすということで、これが31.2％（64ページで訂正）、このような結果となっております。
このことから、子育てに対する経済的負担の軽減や子供の安全確保等の要望が多いという結果になっているところでございます。
以上でございます。
99 ◯議長（浦 伊三次君）
小島議員。
100 ◯12番（小島忠義君）
その前に、ちょっと戻りますけど、先ほど、マイホーム取得奨励制度の紹介がありましたけど、議員の皆さんは御存じと思いますけれども、この一般質問はインターネットでも中継されておりますので、人口が減ったときの影響、要するに、一番ピークのときからことし３月まで、先ほどの話では1,560人か、特にまた、生産年齢人口が4,200人減っておるということで、このための財政的というか、経済的な影響が数字として出ておると思うんですよね。この辺をちょっとお知らせ願えますか。
101 ◯議長（浦 伊三次君）
洞経済振興部長。
102 ◯経済振興部長（洞 孝文君）
財政的な影響ということでございます。
今、小島議員言われましたように、合併時から総人口が日本人のみで1,560人、特に生産年齢人口が4,281人減少しております。これが財政にどういった影響を与えるかということで比較をいたしますと、合併時とことし３月末の人口推移で計算いたしますと、市民税が約１億7,000万円、地方交付税が約３億4,000万円程度、合わせまして約５億1,000万円程度の財政的影響があるというふうに考えております。
以上です。
103 ◯議長（浦 伊三次君）
井土人権福祉部長。
104 ◯人権福祉部長（井土敏幸君）
申しわけございません。先ほどの答弁で、子育て世代の親たちの要望の３位のところで、私は、小学生の保護者のほうからの要望を「31.2％」と答弁いたしましたけれども、「42.6％」の誤りでございました。申しわけございませんでした。訂正させていただきます。
105 ◯議長（浦 伊三次君）
小島議員。
106 ◯12番（小島忠義君）
生産年齢人口が4,200人減ったがために、市の財政が５億1,000万円減ると、これをよく頭に入れておかないかんと思うんですね。人口が減ると、まさかそこまで財政的に厳しゅうなりよるのを、私も今回、この報告を聞いて初めて再認識したんですけれども。
先ほど、アンケート調査の中に、いろいろ、保育サービスであったり、犯罪であったり、遊び場所とか、経済的負担を軽くしたいという要望が強かったような、今の答弁でしたけれども、市外に住んでいて、自分がちょうど小・中学生の子供を持っておる親と想定して、今の要望のほかに、私は今回のメーンテーマにしておりますけれども、学校教育の充実、教育環境の整備、この充実が今出てこなかったのが、ちょっと意外だと思うんですけれども、本当に出ていませんか。
107 ◯議長（浦 伊三次君）
井土人権福祉部長。
108 ◯人権福祉部長（井土敏幸君）
これが子育てという切り口でとったアンケートだからなのかもしれませんが、出ている項目といたしましては、これは８番目になりますけれども、ひとり親家庭など、それぞれの家庭のあり方に応じた子育ての支援を充実、あるいは非行防止などの青少年健全育成に対応した対策を充実させる、これが９番目、あるいは、虐待防止など子供の人権を守る取り組みを進める、このようなものが上がっております。
以上でございます。
109 ◯議長（浦 伊三次君）
小島議員。
110 ◯12番（小島忠義君）
今の項目も、何となく、一般的というか、人ごとみたいな、こうだったらいいなというような感じがするんですけれども、じゃあ、我が子が行っておる学校にエアコンがあるか、ないかの話なんですけれども、私は今回の質問をするに当たって、小学校のＰＴＡ役員をしておる方の、幾つかの校区の方から直接話を聞いたときに、どうしても学校の教室にエアコンを設置してほしいという強い要望があったんですよ。教育委員の方にも聞きますと、それは常々要望もしておりますと。部長は、そこに首をひねったごとあるたけれども、それはある、なしは別にして、人口流出をとめる、また流入をふやすという観点から、小・中学校の普通教室にエアコンの設置をぜひ糸島市は取り入れていただきたいというふうに思うんですけれども、どのような考えを持たれておりましょうか、お聞きします。
111 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
112 ◯教育部長（泊 早苗君）
小・中学校に対しましてエアコンの設置ということでございますが、まず現状をちょっと申し上げたいんですが、文科省がおおむね３年に１回、公立諸学校施設の空調設備設置状況を調査しております。それによりますと、平成26年４月１日現在で、福岡地区の小・中学校の普通教室への設置率は19.54％、県では18.3％、全国では32.8％という状況でございます。
そうした状況でございますが、小・中学校エアコン設置につきましては、子育て世代の定住促進策の一つになるとは考えておるところでございます。
近年の夏季における気温の上昇、それから各家庭でのエアコン使用による生活環境の変化により、学校における学習環境が児童・生徒を初め、教職員におきましても厳しい状況になってきているという認識はございます。
平成24年度より、普通教室に扇風機を導入しておりまして、このような状況下において、一定の効果を上げているものとは考えております。今後、その効果の検証も行ってまいりたいと考えておるところでございます。
最終的に結論でございますが、扇風機の設置を開始し、今、３度目の夏を迎えますが、５年間のリース期間ということでリース契約をしておりますので、そのリース期間を満了するまでには、近隣自治体のエアコン導入状況を踏まえまして、本市における普通教室へのエアコン設置について、一定の方針を決定してまいりたいと考えておるところでございます。
113 ◯議長（浦 伊三次君）
小島議員。
114 ◯12番（小島忠義君）
一定の方針というのは、設置しようという、具体的に言えば、そういうことですか。
115 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
116 ◯教育部長（泊 早苗君）
設置についての検討をということで、お願いいたします。
117 ◯議長（浦 伊三次君）
小島議員。
118 ◯12番（小島忠義君）
扇風機も、決まったときには、一つの評価されたと思うんですけれども、昨今の異常気象ですね、特にＰＭ2.5、それから黄砂の飛来、このとき、管内無線でも不要な外出しなさんなという放送が流れておるぐらいで、窓をあけて、なかなか授業していないと思うんですよ。こういう日が、以前は春先しか黄砂は飛んでこなかったのが、つい最近も飛んでおる。ＰＭ2.5に至っては、多分、年がら年中飛来してきておるんじゃないかと思うんですよね。
先ほど、設置率の報告がありましたけれども、福岡地区は19.5％、糸島市はゼロですたいね。ゼロじゃないのか。保健室か何かはあるんですよね。
119 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
120 ◯教育部長（泊 早苗君）
特別教室については設置をしているところでございます。（「普通教室でね」と呼ぶ者あり）
121 ◯議長（浦 伊三次君）
小島議員。
122 ◯12番（小島忠義君）
ある人に言わせたら、夏は暑いんやから、辛抱させないかんと、これも教育たいという、確かに、そういう理論もありましょうけれども、やっぱり暑さの程度が違うんですよね、そのころと。
それと、今言った、異常気象による異物の飛来で、なかなか窓もあけられない、あけても、そんなことになる。ましてや、教える側の職員室にはエアコンがあって、それぞれの児童の家庭にはエアコンがあって、エアコンなしで今生活している人は、そんな多くないんですよ。そういう中で、一番暑い時期に授業をやっておる教室で、まあ、我慢しながら、また、学校は教育水準も上げなと、ないものねだりを幾つも言っても、これはなかなか父兄の賛同というか、理解は得られんと思うんですよ。
先ほど、扇風機については５年のリース契約があるから、その終了を待って検討を始めるというふうに言われたのは、一つの前進かなと思うんですけれども、私は、こういう言い出せば切りがないような、いろんなたくさんの条件の中で、やっぱり糸島市は学校にエアコンがついておるということがはかり知れない効果、先ほど、人口が減っただけで、4,000人減って、もう５億円も減ると、そういういろんな観点を考慮して、ぜひ教育長に教育現場のトップとして、もっと力強いですね、市民の皆さんが聞いておると思う中での答弁をお願いしたいと思います。
123 ◯議長（浦 伊三次君）
家宇治教育長。
124 ◯教育長（家宇治正幸君）
市内の小・中学校へのエアコンの設置ということについてでございますが、ただいま部長が答弁いたしましたように、糸島市の定住化の対策ということについては、一定の効果があると考えております。
エアコンの設置は、議員御指摘のように、猛暑対策はもちろんのことですが、ＰＭ2.5、あるいは黄砂の問題等々で窓があけられないという状況があるのも認識しておるところでございます。
このため、一応、平成28年度を目途としますが、調査研究は本年度から進めてまいりたいというふうに思っております。そして、リースが終了する平成28年度に向けて、検討をしてまいりたいと考えております。
しかしながら、人口減少の歯どめということにつきましては、エアコン等の教育施設の整備に加えまして、児童・生徒の安全・安心体制の整備、あるいは学力、体力等の状況、あるいは特色ある教育活動と、総合的に、やはり私どもとしては対策を立てていく、その中にエアコンというものも考えてまいりたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
125 ◯議長（浦 伊三次君）
小島議員。
126 ◯12番（小島忠義君）
ぜひ、市民の期待に応えるような教育環境の整備に努めていただきたいというふうに思います。
では、次に２番目の、地域資源の活用による糸島市の活性化策についてに移ります。
まちを活性化するには、いろいろ、これも方法があります。先ほどの、人口減少を食いとめた定住人口の増加も、まさしく、その一つでありますけれども、今回のこのテーマによると、交流人口、これをふやして活性化させようと、活性化できないかというテーマにしておるわけです。
交流人口というと、平たく言うと、観光入り込み客に言いかえてもいいかと思うんですけれども、糸島市におきまして、この観光入り込み客数の推移と、その内訳、内訳というのは、主にどういうところにお見えになっておるかということがわかれば、ぜひお答え願いたいと思います。
127 ◯議長（浦 伊三次君）
洞経済振興部長。
128 ◯経済振興部長（洞 孝文君）
平成12年と平成24年を比較して、推移として答弁させていただきます。
まず、平成12年の観光入り込み客数でございますが、259万6,000人でございます。平成24年には503万7,000人ということで、この12年間で約２倍にふえている状況でございます。
この内訳でございますけれども、平成24年の503万7,000人の内訳で説明させていただきますけれども、例えば、白糸の滝などの景勝地、それと農林水産物の直売所などへの行楽客が250万6,000人で約半分でございます。２番目が工房とかギャラリーと、あと製造販売所でございまして、約65万人で13％程度でございます。それ以外にも、食事、ゴルフ、冬のカキ小屋と、これらへの来場者が多い状況でございます。
以上です。
129 ◯議長（浦 伊三次君）
小島議員。
130 ◯12番（小島忠義君）
12年で約倍になったということは、内容を吟味するのはさておいて、結構なことだなと思いますけど、では、この500万人の入り込み客の中に、実際、１泊以上の宿泊された方、この方はどのくらいいらっしゃいますか。これも推移で、先ほどの、平成12年からわかればお願いします。
131 ◯議長（浦 伊三次君）
洞経済振興部長。
132 ◯経済振興部長（洞 孝文君）
宿泊者数でございます。平成12年が13万3,000人でございました。平成24年でございますが、宿泊者数が３万5,000人ということで、落ち込んできている状況でございます。
133 ◯議長（浦 伊三次君）
小島議員。
134 ◯12番（小島忠義君）
活性化させるためには、お金を使ってもらう、これが一番わかりやすい話ですよね。500万人来ておる中に、平成24年においては泊まっていただいたのは３万5,000人だと、もう、ほんの一部ですよね。そうすると、よく言われる経済効果なんていうのも、１人使った単価で計算すれば大方出るんでしょうけれども、この宿泊者数をふやすような対策というのは、何か考えておられますか。
135 ◯議長（浦 伊三次君）
洞経済振興部長。
136 ◯経済振興部長（洞 孝文君）
宿泊者数をふやす対策でございますけれども、２点ございます。
まず１点目は、滞在時間を延ばすことでございます。市内の観光地を回遊してもらったり、いろいろな体験をしてもらうことにより滞在時間を延ばすことを考えております。
また、２点目でございますけれども、受け入れ施設の充実でございます。既存施設のサービスの向上、また、新規宿泊施設の誘致等により、宿泊者のキャパをふやす必要があろうかというふうに考えています。
以上です。
137 ◯議長（浦 伊三次君）
小島議員。
138 ◯12番（小島忠義君）
そのとおりなんですけれども、じゃあ、これを具体的に実現するには、どのような方法があるかということになろうかと思うんですよ。
受け入れ施設でいけば、ホテルなり旅館をつくりゃ、それは済むんでしょうけれども、そげん簡単にはいかん。また、滞在時間をふやしましょうというときに、じゃあ、具体的にどうしようかねという問題に突き当たると思うんですけれども、これはもう以前から執行部のほうからも提案されておりましたけど、糸島市の活性化の一つには、グリーンツーリズムの推進があるということは聞いたと思うんですけれども、私は、このグリーンツーリズムというのは、それこそ十何年前から耳にはしておったんですけれども、これは発祥の地と言われる大分県の安心院、ふとしたところから、そこがまだ元気に、このグリーンツーリズムを推進して、かなりの入り込み客というか、訪問客があっておるということを知りましたので、ちょっと体験に行ってきたわけですけれども。
その紹介する前に、このグリーンツーリズムの推進という面から、糸島市としては、どのようなことを今考えておられますか。
139 ◯議長（浦 伊三次君）
金谷農林水産部長。
140 ◯農林水産部長（金谷康彦君）
グリーンツーリズムの現在の取り組みについてお答えをさせていただきます。
ファームパーク伊都国を中心といたしまして、都市と農村の交流を通じまして農林業の活性化を図るグリーンツーリズム拠点施設として、平成８年にオープンをさせております。現在、年間12万5,000人の利用をいただいております。
ここを拠点といたしまして、糸島まるごと農学校、サツマイモ農業体験、家庭菜園教室などの農業体験を実施いたしまして、年間500人を超す利用をいただいている状況でございます。
以上でございます。
141 ◯議長（浦 伊三次君）
小島議員。
142 ◯12番（小島忠義君）
今の12万5,000人という方は、日帰りですか。
143 ◯議長（浦 伊三次君）
金谷農林水産部長。
144 ◯農林水産部長（金谷康彦君）
ファームパークでございますので、日帰りでございます。
145 ◯議長（浦 伊三次君）
小島議員。
146 ◯12番（小島忠義君）
私は以前から、このファームパークというのは、どこにもない、すばらしい施設というふうに思っております。12万5,000人の方が使用されているというのは、これは喜ばしいことですけれども、先ほどの安心院方式といいますか、の事例でいきますと、やはり受け入れ施設をふやす、要するに、旅館にしたり、泊まる施設にするとすれば、いろいろお金がかかりますよね、初期投資が、普通に考えれば。ここで、やっぱり大きなハードルになると思うんですよ。
安心院でやっておるところは、不要のというか、特別お金をかけないで、あるがままの生活を提供して喜んでもらっておるという、まさしく、いい先進事例だと思うんですけれども、ここで私がいいなと思ったのは、私も１泊したんですけれども、泊まったところは築100年を超した農家の２階、１階は、もと、牛とか馬を飼っておりましたと言われていましたけど、その２階に作業場が、昔はよくありました。そこを少し手を入れてありました。食事は、囲炉裏を囲んで、大分ですから、だご汁が出て、あそこはドジョウか何か日本一多いということで、ドジョウの串焼きがあったり、風呂は五右衛門風呂でした。そこには何にもないんですよね。何にもないけれども、年間１万人を超す人が見えておるんですよ、１泊ないし２泊で。
多少、この件について、私は通告しましたから、調査されたと思うんですけれども、糸島市で取り組みできると思われますか。
147 ◯議長（浦 伊三次君）
金谷農林水産部長。
148 ◯農林水産部長（金谷康彦君）
この取り組みの内容でございます。基本的に、糸島市としては、今、特徴といたしまして、福岡市に隣接をしておりまして、基本的には、地理的に日帰り客が多いというふうな状況でございます。
ただ、先ほども申し上げましたように、グリーンツーリズムを推進するに当たりまして、そういうふうな取り組み自体は、大変有効な手段だというふうに考えております。
具体的には、いわゆる農泊という形で御通告をいただいておりますが、この件につきましては、関係課、関係機関と連携をいたしまして、糸島スタイルで取り組めるかどうかの調査研究を行いたいというふうに考えております。
以上でございます。
149 ◯議長（浦 伊三次君）
小島議員。
150 ◯12番（小島忠義君）
観光の質が最近変わっていますよね。何を見るかという、いわゆるツアーの旅から、旅先でどう過ごすかというような傾向になっているというふうに言われています。
それと、体験を、要するに滞在時間を延ばすということは、ただ見て回れば、もうバスか何かで、ぐるっと行けば終わってしまうんですけれども、体験をしてもらうことによって、またリピーターも来る。
そして、この取り組みで、私は一番大きい、有効だなと思ったのが、修学旅行を受け入れしておるんですよ。修学旅行だったら、一遍に200人、300人が来ますから、それは簡単に泊めるところはできんように思うでしょう。それが安心院というのは、今もう合併して宇佐市になっていますけど、安心院は7,000人ぐらいの町なんですよ。ほとんど農業が基幹産業のところなんですけれども、そこに農泊というか、今言われた農泊、そこを受け入れる家庭、組織が49世帯でき上がっておるんですね。これは、ちょっと時間かけてでき上がったらしいんですけど。１家族、５人から６人、分散して泊める。そうすると、それは収容できるわけです。
私が行った農家も、たまたまですね、私は急なお願いしたものですから、ある中学校の生徒と一緒になったんですけれども、大阪から来ていました。いろいろ話を聞いてみますと、10年前から毎年、ここに来ていると。よう修学旅行でこんなところでいいかなと、それこそ囲炉裏を囲んで話しよったら、体験メニューがやっぱりしっかりいろいろあるんですね、季節ごとによって。一般的な収穫体験であったり、シイタケのこま打ちしたり、竹細工であったり、まきを切ってきて、まきで御飯炊いたり、まきで風呂を沸かしたり、普通の生活をされていることを一緒にするんですね、その人と。特別、何かを構えて、何かを勉強してじゃなくて。それを来た生徒は喜ぶと。これだったら、糸島も、もっと、言うちゃなんですけど、あそこの安心院よりも自然環境的にはすばらしいところがありますから、修学旅行もそのうち受け入れるんじゃないかなと。
これ以上、いろいろ説明するより、ぜひ実際、安心院ばっかりじゃないですよね、農泊をやっておるのは。データで調べるだけじゃなくて、実際に行ってみてもろうて、これが本当、糸島版としてできるのかどうか。
これは行政が主体でも、なかなか難しいんです。やっぱり受け入れ農家の意識改革というか、やる気が重要になってくるんですけれども、側面支援が行政としては必要。安心院でも、いろいろ職員に聞きよったら、立ち上げのときには、職員がつきっきりでやって、やっと最近は自立できたということになっております。ぜひ検討してもらいたいと思いますけど。
151 ◯議長（浦 伊三次君）
金谷農林水産部長。
152 ◯農林水産部長（金谷康彦君）
今後の部分でございますが、県南の八女市、あるいは朝倉市、うきは市あたりでも、実際に取り組みがあっております。そういうふうな実際に行ってあるところを現地を見させていただいて、現実的にどういうふうな状況であるのか、その辺を皆さんから御意見をいただきまして、具体的に糸島市としてどのような形で取り組めるのかを調査研究を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
153 ◯議長（浦 伊三次君）
洞経済振興部長。
154 ◯経済振興部長（洞 孝文君）
私のほうからも、先ほど、滞在時間を延ばすために体験型観光ということで答弁をさせていただいておりました。
平成25年度から、今、小島議員言われるような農作業体験とか、そういったことを含めた観光もメニューとして組み入れております。今年度も実施する予定でございますので、糸島の山、あるいは海を活用した体験型観光をさらに充実させて、農林水産部のほうと連携をしながら研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
155 ◯議長（浦 伊三次君）
小島議員。
156 ◯12番（小島忠義君）
また、先ほどの安心院の話、最後にしますけど、泊まった家が100年以上、もう古い、で、その町並みというか、風景が、私のおふくろの里は桜井なんですよ。記憶に残っておるぐらいやから、５歳かそこぐらいの記憶だと思うんですけれども、そこに、じいっと座って眺めておるだけで、そのころを思い出して、何とも言えん、いい気持ちになったと。そういう人たちが、それなりにおられるから、修学旅行も含めて年間１万人も見えている。糸島市は500万人来ていただいておるけれども、残念ながら宿泊は３万5,000人と。これは、本当、取り組みやすい、言いましたように、投資の要らない事業だというふうに、つくづく思って帰ってきたんですね。
市長も同じ桜井の出身で、今もそこで生活されておると思うんですけれども、今、かいつまんだ話しかできなかったんですけれども、この地域資源を生かしたグリーンツーリズムの推進について、最後になりますけど、市長の思い入れというか、見解をぜひお聞きしたいというふうに思います。
157 ◯議長（浦 伊三次君）
月形市長。
158 ◯市長（月形祐二君）
今、小島議員から御提案をいただきました安心院というところも、自分たちの地域に誇りを持って、それを武器に変えて取り組んであるというふうに思っております。私どもも、今、500万人もお越しをいただけるようになりましたが、それに加えて、また魅力が増せるように、安心院の取り組みを含めて、今、るるお話しをしたとおり、取り組みを始めたところでございますので、これが形になるように努力をさせていただきたいと存じます。（「終わります」と呼ぶ者あり）
159 ◯議長（浦 伊三次君）
これをもちまして小島議員の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時の予定でございます。
（午前11時49分 休憩）
（午後１時00分 再開）
160 ◯議長（浦 伊三次君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中に続いて一般質問を行います。
８番徳安達成議員の発言を許可します。徳安議員。
161 ◯８番（徳安達成君）
議席番号８番、
市民福祉常任委員会、民主党の徳安達成です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
質問に当たりまして、私が今回の一般質問をする。その思いについて、冒頭少し述べさせていただきたいと思います。
月形市政になりまして、二度目の議会でございます。私たちの任期は４年、定例会は年に４回でございますので、この登壇する機会というのは全部で16回でございます。３月議会に続きまして、二度目の一般質問になります。
なぜこのようなお話をするかといいますと、今回の一般質問のテーマは健康づくり政策についてでございます。午前中、黒田議員も類似の質問をされたかと思いますが、私も調査を行う上で先進地に行ってまいりました。和光市と松本市でございます。その市では、それこそ10年かけて、この健康づくり、そして介護保険のシステムというのをつくってこられました。
今回私は健康づくりというテーマで質問をさせていただきますけれども、先進地は今まで10年間をこつこつと一つ一つ積み上げて今の政策というものをつくってきているんだということを実感いたしました。
糸島市は、平成23年を「健康づくり元年」としております。私たち議会や、また市長におかれましても、これは２期、３期にわたって長いスパンで考えていかなければならない、本腰を据えて取り組んでいかなければならない大きな課題であるということを冒頭に申し上げたいと思います。
また他方では、糸島市が住みたいまちから住み続けたいまちに、そして豊かさを実感できるまちにということで、市長もお訴えをされております。これを実現するということは、私たちにとっても大きな課題なわけです。
御存じのとおり、糸島市は人口が減少傾向であり、この流れをとめるということは大きな課題であります。ですから、今回の予算でも定住化促進、債務負担行為を上げられて、さらなる人口の流入を求めるということを取り組みとしてされている。これについて私は、やっぱりやっていかなきゃいけない大きな事業だと思いますが、一方で、今糸島にお住まいの方々が、この糸島に住んで本当に豊かさを実感できるということのためには、やはり市民に投資をする。このスタンスが必要であると思います。
そうした意味で、この健康づくりというのは全市民に対する投資であると私は考えておりますので、その経緯をもって一般質問をさせていただきたいと思っております。
それでは、この健康づくり政策という一本に絞った一般質問でございますけれども、健康づくりに注力することによってさまざまな効果が期待できると思いますので、この点をしっかりと議論させていただきたいと思います。
まずは市民の健康を支える国民健康保険事業について質問をさせていただきます。
委員会でも報告がありましたけれども、国保事業は高齢化による影響で財政的に非常に厳しくなったと報告を伺いました。糸島市における加入者の状況について、御答弁をお願いいたします。
162 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
163
◯健康増進部長（馬場 貢君）
国民健康保険事業の加入者の状況につきまして、合併時から前年度まで、平成25年度の比較で世帯数、また被保険者数の分について説明をさせていただきます。
国保世帯数が平成21年度は１万4,996世帯、平成25年度が１万36世帯（71ページで訂正）ということで、比較といたしまして1,040世帯の増加ということになっております。加入率につきましては、平成21年度が41.2％、平成25年度が41.5％ということで、0.3％の増となっております。
次に、被保険者数でございますけれども、平成21年度が２万9,474人、平成25年度が３万132人、658人の増となっております。加入率につきましては、29.3％から30.2％、プラス0.9％上がっております。
特徴的な部分といたしましては、被保険者におきましては、64歳以下につきましては786人減っておりますけども、65歳から74歳までが1,444人ふえておるというふうな状況でございます。
以上です。
164 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
165 ◯８番（徳安達成君）
この糸島市は人口が減っているという中で、64歳より若い方は786人減っていて、そして65歳から74歳の方は1,444人の増加をしている。これは国保の加入者の中で高齢化が一層進んでいるというものです。これはもう制度上そういうふうになるものだろうとは思いますけれども、次は歳出部分についてお尋ねしたいと思います。
この歳出部分の大きなものとしては、やはり保険の給付費があります。その推移についてお尋ねをしたいと思います。
166 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
167
◯健康増進部長（馬場 貢君）
済みません、保険給付費の推移を答える前に、先ほどの答弁でちょっと誤りがございました。国保世帯数、平成25年度を「１万36」と答えておりましたけども、「１万6,036」でございますので、訂正をよろしくお願いいたします。
保険給付費、医療給付費の推移でございますけれども、これも平成21年度と平成25年度との比較で答弁させていただきます。平成21年度が77億8,000万円、平成25年度が86億7,000万円ということで、この比較といたしまして、８億9,000万円の増というふうな状況になっております。
168 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
169 ◯８番（徳安達成君）
加入者が減って、その中で高齢化が進んでいる。そして保険の給付費はとまることなく増え続けているというのが、この国保の実態ではないかと思います。
それで、この国保の歳入の部分についてお伺いしたいんですけれども、国保というのは加入者の保険税収入だけでは賄い切れないので、国や県からの負担金が出ている。そして市からの一般会計からの繰り入れというものもあります。しかし、それでも足りないということであれば、法定外の繰り入れがなされるというのが国保の歳入の内訳のようなものになると思いますが、この法定外の繰り入れ、ここ数年の推移についてお尋ねしたいと思います。
また、同時に年度末の残を財政調整基金として計上されていかれておりますが、これもあわせてどうなっているのか、現在の部分も含めてお尋ねしたいと思います。
170 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
171
◯健康増進部長（馬場 貢君）
御質問の部分で、一般会計からのいわゆる基準外、法定外の繰入金の推移ということで、合併後でございますが、平成22年度が４億5,000万円、平成23年度と平成24年度が２億5,000万円、平成25年度と本年度、平成26年度が２億円というふうになっております。
財政調整基金の年度末の状況でございますけども、平成22年度が２億1,300万円、平成23年度が１億8,100万円、平成24年度が３億2,700万円、平成25年度が7,100万円と。平成26年度につきましては当初予算を上げておりましたけども、年度末には、この基金につきましてはゼロになるような状況でございます。
172 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
173 ◯８番（徳安達成君）
毎年の法定外の繰り入れが発生しているという状況、そして、既に財政調整基金も底をついているという状況を確認しました。財政的に本当に厳しい状況ということがわかります。
こういうふうに推移を見てくると、その大きな原因というのはやっぱり高齢化だと思うんですね。この高齢化というのはもうかなり前からわかっている、そういう現象でございます。こういうことがある程度予測されていたのではないかと思いますけれども、この国保財政の健全化に向けて今までどのようなことをなされてきたのか、どのような努力をなされてきたのかについてお尋ねいたします。
174 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
175
◯健康増進部長（馬場 貢君）
国民健康保険事業を運営するに当たってどのような経営努力をしてきたかという御質問であったというふうに思います。
この分につきましては３点ございます。
１つは、歳入の面におきまして、国民健康保険税の収納率向上の部分について取り組んでまいりました。この部分につきましては、平成24年度で収納率が96.3％ということで、他自治体に比べても、この収納率につきましてはトップクラスの収納率でございます。
次に、医療費適正化事業の取り組みを進めさせてもらっております。
この分につきましては、診療報酬明細でございますレセプトの点検、また後発医薬品の普及促進、いわゆるジェネリック医薬品の普及促進、また医療費通知及び市広報等によりまして、適正受診の啓発などを実施いたしておりまして、この医療費適正化事業につきましては年間約9,400万円程度の効果が上がっておるというふうに思っております。
もう１つは、高齢化の部分とも関係ございますけども、健康づくり事業の取り組みについてでございます。
合併後、糸島市におきましては、健康増進計画であります「健康いとしま21」を策定し、この計画に基づきまして、生活習慣病の予防、疾病の早期発見・早期治療、そして要介護状態の発生を防ぐために、介護予防等を目的といたしましたさまざまな事業を展開してきたつもりでございます。
以上です。
176 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
177 ◯８番（徳安達成君）
努力といいますか、そういう部分についてはしっかりとされているのではないかと思います。
もう一歩踏み込んだ医療費の適正化等についてもやっていただきたいとは思っておりますが、今回ちょっと問題が違いますので少し割愛させていただきたいと思います。
これから国保事業、平成29年度までに都道府県の事業として、都道府県が担うような形になってまいります。プログラム法の成立ですね。この間の保険給付費、これはまた高齢化がどんどん進みます。この見通しというのがどのように立てられているのか、その点についてお尋ねします。
178 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
179
◯健康増進部長（馬場 貢君）
議員御指摘のとおり、平成29年度からは広域化ということで、保険者のほうが県のほうになります。それまで本年度を含めまして、平成26年度、27年度、28年度ございます。今までの医療費の伸びからいたしますと、今後につきましても、大体3.5％から3.7％程度の医療費の伸びが予測をされております。
それで、財政的な見通しといたしましては、現在も基準外、法定外を２億円繰り入れをしていただいておりますけども、平成27年度、28年度におきましても、２億円の繰り出しをしていただいたといたしましても、平成27年度、28年度等におきましては赤字が出るのではないかなというようなことが予想されております。
180 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
181 ◯８番（徳安達成君）
これから先も法定外の繰り入れでも赤字が出るというふうな御答弁でございました。努力の部分で、先ほど健康づくりについても言及されました。
松本市長のころから、松本市長がおっしゃっていました。「健康づくり元年」、そして超少子・高齢化社会への挑戦ということで、「健康づくり元年」、そして「健康いとしま21」を立ち上げられてこられたということを覚えております。
糸島市が健康づくりということで、真剣に取り組むということで、この国保の医療費というものは少なからず削減されていくということを私は予想しておりました。ただ、この２年間でどこまで成果が出るかというところは難しい話かもしれません。しかし、ここを見据えた取り組みというのが２年前から始まっているわけでございます。
これからの国保財政は厳しい、確かに厳しいけれども、そう言っているだけでは何の解決にもならない。だから、今回のテーマは健康づくり政策についてでございます。
この健康づくりというものをしっかりと取り組んでいくということで、この国保財政についても少なからず健全化に持っていかなきゃいけないと私は考えております。
この国保財政、厳しくなればなるほど市民に負担がかかってまいります。合併して５年、市長が新しい月形市長になられて、まだ２回目の議会でございます。市民の負担がふえるということがやはり大変だと思うんです。消費税も上がりました。いろんな物価も上がってきています。そういう中で、この国保税、なるべく市民の負担にならないような、そんな取り組みをやっていかなければならないということで、健康づくり、これからまた議論させていただきますけれども、そこにしっかりと注力をしていきたい、していっていただきたいと思っております。
また同時に、この医療費の分については先ほど午前中の質問の中でもありました。何をすれば、どこに投資すれば医療費が削減できるのか、いろんな御提案があっていると思います。しっかりとそこも検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続いての質問で、
介護保険事業について入っていきたいと思います。
一部午前中の質問とかぶる部分がありましたので少し割愛させていただきますが、基本的なものとして、被保険者の状況と給付について確認をさせていただきたいと思います。
まずは被保険者の状況について、介護保険計画が現在第５期でございます。第１号の被保険者数と認定者、認定率の推移についてお尋ねいたします。
182 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
183
◯健康増進部長（馬場 貢君）
介護保険事業の部分でございます。平成26年度までが第５期ということでございますけども、被保険者数につきましては、平成24年の３月末が２万2,453人、これが現在が２万4,742人ということになっております。
参考でございますけども、現在の高齢化率につきましては24.7％、要介護の認定者数でございますけども、平成24年３月末が3,473人、認定率が15.0％、平成26年３月末が3,780人の認定者、認定率が14.9％となっております。
以上です。
184 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
185 ◯８番（徳安達成君）
要介護認定者数と認定率ですが、要介護度別に人数の推移というものはどのような傾向になっているのかお尋ねいたします。
186 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
187
◯健康増進部長（馬場 貢君）
要介護の認定につきましては、要支援１、２から要介護が１、２、３、４、５ということになっております。
その分も説明させていただきますけれども、要支援１につきましては、平成24年３月末が446人、これが540人に、要支援２が630人が722人に、要介護１が570人が661人に、要介護２が540人が557人に、要介護３が437人が473人に、要介護４が510人が482人に、要介護５が340人から345人ということで、率的には変わりませんけども、高齢者の方の人数がふえてきておりまして、認定者数がふえておりますので、どの段階におきましても増加傾向にあるというふうに分析をいたしております。
188 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
189 ◯８番（徳安達成君）
つまり、これからサービスの給付、介護保険の認定者がふえるということは、それだけ総数がふえていくということでございます。第５期の給付費について、御答弁をお願いします。
190 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
191
◯健康増進部長（馬場 貢君）
第５期の介護給付費の推移を答弁させていただきます。
平成23年度が57億7,000万円程度、平成24年度が60億5,200万円程度、平成25年度が62億6,200万円程度でございます。
192 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
193 ◯８番（徳安達成君）
やっぱり高齢者がふえてくる。そして給付費が右肩上がりですね。伸び率で言うと3.4％ぐらいですかね、そのくらいでずっと伸びてきているということでございます。
そうなると、やっぱりこの後、第６期というものもかなり厳しくなるということは予想できるわけでございます。
ただ、この点は午前中の質問の中で、
地域包括ケアシステムを入れていくということが１つのポイントになっていると思いますけれども、この給付費の伸びと第６期のポイントというのはどのようになっていくのか、考えてあるのか、お尋ねいたします。
194 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
195
◯健康増進部長（馬場 貢君）
先ほど第５期の分の介護給付費の推移を答弁させていただきました。議員御指摘のとおり、大体５％前後の伸びを示してきております。今後におきましても、５％程度の伸びをしていくのではないかなというふうに思っております。
午前中の黒田議員のときにも御質問ありましたけども、2025年にはこの介護給付費が112億円になるのではないかというふうな答弁をさせていただきました。
それで、第６期の
介護保険事業計画におきましてのポイントにつきましては、午前中に答弁いたしました
地域包括ケアシステムの立ち上げというものが１つのポイントだというふうに思っています。
それともう１点につきましては、現在国会のほうで、もう参議院のほうに来ましたけども、
介護保険制度の分の制度改正がなされております。その中でも、訪問介護等の部分ですね、デイサービスだとか家事支援等の部分が
地域支援事業のほうに変わってくると。この２つの部分が第６期の
介護保険事業計画における変更点、ポイントではないかなというふうに思っておるところでございます。
196 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
197 ◯８番（徳安達成君）
御答弁ありがとうございます。
午前中の答弁の中で、ある程度の部分については理解をいたしました。
地域包括ケアシステムというのは、やはり現在、特養などの施設介護から在宅、また地域密着という形で、地域のほうに、地域で介護を見ていくというのが１つ大きな目的である。それによる給付費の抑制というものがあると理解しております。
また、部長の答弁の中でもございました、やはり介護する側、家族が介護に耐えられなくなっているというところもあわせて本日お尋ねしようかと思っていたところでございました。これは午前中に答弁をお聞きしましたので、少し割愛させていただいております。
それで、先ほど申し上げたとおり、和光市、そして松本市、私もその２市を見てまいりました。特に、和光市は
地域包括ケアシステムについては、やはりすごく先進的な取り組みをされていたわけでございます。
和光市においては、健康づくりという部分は、もう
地域包括ケアシステムの基盤になる大きなものになっているというところが私の印象でございます。その部分が私は何なのかというところをちょっといただいた資料を見ていろいろ考えていたんです。
和光市の中でお話を聞いた中で、この介護保険というか、高齢者の今までの動きというのが、高齢者の尊厳をないがしろにしている部分があるというのが一番印象的でした。認知症になられて特養に入ります。それから急性期の病気になった場合に病院に行きます。３カ月もすれば、今度はこの特養に戻ってくることができない。高齢者の尊厳と言いながら、実際に住む権利、それぞれの高齢者の方が住みたい、どこに住みたいという思いというのが実現されていないというのをすごく印象的に覚えております。
和光市は、この高齢者、いわゆる市民の尊厳とＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）、いわゆる人間らしい生活、生活の質の向上というものを
介護保険事業の上に大きなテーマとして置いてあるわけなんです。もともと介護保険というのは、措置から契約へ、そして人の尊厳を大切にするという目的があったんですね。そこの部分というのを……。
198 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員に申し上げます。きょうは一般質問でございますので、行政視察の報告会ではございませんので、心して、午前中にも申しましたけども、よろしく理解をお願いしたいと。
199 ◯８番（徳安達成君）続
はい、わかっております。済みませんでした。
それで、何が言いたいかと申しますと、そこからやっぱり効果が出ているということなんです。そこがあるから、これは和光市の介護保険計画でございますが、余り長く言えませんけども、この中に書いてあるのは、１人当たりの給付費について、これから軽度者の割合が高まる。そういう見込みがあるのでだんだんと減っていくだろうと、そういう形の計画がつくられているわけなんです。ここのベースになるのは、先ほど部長がおっしゃいました
地域支援事業、いわゆる今の介護予防の部分が
地域支援事業になる。そして、糸島市で行ってくる事業にかかってくるというわけなんですね。
何が言いたいかと言いますと、和光市にあるこういう高齢者市民の尊厳やＱＯＬの向上、こういう大きなテーマというのが、この糸島市の中にあるのかどうか、この点についてお尋ねしたいと。
200 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
201
◯健康増進部長（馬場 貢君）
午前中も答弁をいたしましたけども、この
地域包括ケアシステムの導入目的でございますが、高齢者の方が要介護状態等になった場合でも住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていただけると、このようにすることが目的でございますので、このような目的のもとにやらせていただきたいというふうに思っております。もちろん新しい制度を計画でやっていきますので、きちんとした目標を設定しながら進めていかなければならないというふうに思っております。
以上です。
202 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
203 ◯８番（徳安達成君）
和光市では本当に
地域包括ケアシステムが既に機能しておりました。
午前中もちょっとおっしゃいましたけど、介護保険料、大分向こうのほうが安いんですね、地域的な差もありますけれども。そういう高齢者の生活の質の向上が市民の負担を軽減させているという事実があるということを改めて申し上げたいと思います。
そして、これからの糸島市についての質問を続けていきたいと思っております。
糸島市としては、「健康いとしま21」を策定して、平成23年度から「健康づくり元年」として健康づくりを進めてきた、これは先ほども申し上げました。この取り組みというものは、今までどういうことがされてきたのか、そして市民がどれだけ参加してきたのか、この点について御答弁をお願いします。
204 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
205
◯健康増進部長（馬場 貢君）
本市の健康づくり事業につきましては、疾病の早期発見・早期予防の取り組みといたしまして、特定健診、がん検診のほかに、段階に応じた事業といたしまして、母子保健事業、成人の健康づくり事業、介護予防事業などを取り組んできたところでございます。
特徴的な部分といたしましては、若い世代、勤労世代の健康づくり支援ということで、福岡市との連携で「めじゃ～リーグ」等につきましても取り組みを進めてまいりました。
実際の参加なり受診人数等でございますけども、平成25年度の数値で言わせていただきます。特定健診が6,558人、がん検診が１万8,200人、歯周病検診が180人、母子手帳交付の分が681人、妊婦健診が1,093人、乳幼児健診が2,930人、予防接種が2,930人、健康大学が139人、介護予防講座・教室が2,703人と、重立った事業についての参加状況は以上でございます。
206 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
207 ◯８番（徳安達成君）
特定健診の受診率は何％とおっしゃいましたでしょうか。
208 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
209
◯健康増進部長（馬場 貢君）
特定健診の受診率の分については、まだ答弁をいたしておりませんけども、平成25年度の見込みは35％程度ということでございます。
210 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
211 ◯８番（徳安達成君）
たしか昨年も目標には達しなかったものの、その前の年に比べると大分上がったということは、執行部の努力として私も大変評価させていただいているところでございます。
それで、その過程で、その取り組み、要は受診率向上の取り組みで、市内の幾つかの行政区をモデル地域に選定して、その中で重点的に受診率の向上を競ってもらう、そういう事業をされたと思いますけども、その事業について、その成果についてお尋ねしたいと思います。
212 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
213
◯健康増進部長（馬場 貢君）
特定健診の受診率でございます。先ほど平成25年度の部分について35％というふうに答弁させていただきました。ちょっと前のデータも説明させていただきますが、平成21年度が21.7％、平成23年度が23.6％、平成24年度が34.7％、平成25年度が35％でございました。
今議員御指摘のとおり、平成25年度におきましては、平成24年度までに行っておりました自己負担の無料化だとか小回り健診、また個別健診の医療機関の拡大等のほかに、モデル校区を４校区設けまして、重点的に受診率の向上の取り組みを進めさせていただきました。このことが35％の受診率まで行ったというふうに我々としては分析をしておるところでございます。
214 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
215 ◯８番（徳安達成君）
私も、やっぱり小さな単位で重点的にやるということと、たしか競い合うというふうなことをされたと思います。やっぱりそこは糸島の地域性からすると合っているんではないかと思います。市民の意識向上というものを、これからこの健康づくりについてはやっていかなければならないんです。
糸島市では、平成23年の12月議会で健康づくり推進条例が制定されました。その中では、４条に市民の責務というものがございます。４条の３項、「健康診査の定期的な受診等により健康状態を把握すること。」でございます。
部長、この責務というのはどういうことでしょうか。
216 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
217
◯健康増進部長（馬場 貢君）
責務という部分につきましては、責任を持って行うという意味だろうというふうに思いますが、議員が今御指摘の健康づくり推進条例の第４条を言われましたけれども、前文のところを紹介するとひょっとしたらわかっていただけるのかもしれませんけども、前文の中に「子どもから高齢者までのすべての市民が、健康に関心を持ち、必要な知識等を身に付け、生活の中で実践していくことが重要である。糸島市では、市民一人ひとりが健康づくりを進めるとともに、市が、その支援及び環境の整備を行うことによって、健やかで元気な市民生活と活気あふれる糸島市の実現を目指し、この条例を制定する。」というふうな部分がございますので、このような前文の内容等の部分が市民の責務と関連してくるのではないかなというふうに思っております。
以上です。
218 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
219 ◯８番（徳安達成君）
そのとおりだと思います。責務とはやはり責任であり義務である。そして、これは実は質疑、この条例が上程されたときに質疑はされているんですね。「当事者が引き受けて果たさなければならない務め」というのが当時の部長の言葉でございました。市民が果たさなければならない務めとして、みずからの健康に努めなければならないということです。
そして、この条例の８条には、今度は市の責務がございます。「健康づくりに関する意識の醸成及び向上に努めなければならない。」ということでございます。
市民の責務がございまして、そして今度市は、その市民の意識というものを高めていかなければならないということがこの条例の中にしっかりと書いてあるわけなんです。
行政のリーダーシップという言葉が午前中も出ておりました。私は、今までの糸島の健康づくり、少し足りないと思っております。それは財政的な面からもそうだと、先ほどからの介護保険、そして国保の分でも思っておるところではございますけれども、市民の責務というものを、市はやはり責任を持ってしっかりと訴えていく必要があると思います。
一説になりますが、例えば、介護保険の認定をされている方、要介護２の方が１に下がると、その方が怒られるというケースがあるんです。だけど、これは本当は健康になる。健康に戻ったということで、本当に喜ばしいことなんですね。これは介護保険法の４条に国民の努力及び義務というのがあります。介護保険が軽くなることはいいことだということもしっかりと訴えていかなければならないと思います。
その点をどのようにお考えかお尋ねいたします。
220 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
221
◯健康増進部長（馬場 貢君）
市民の方に、この健康づくりにつきまして関心を持ってもらう。また健康づくりに取り組んでもらうということは大変重要であるというふうに思っております。実際に、この健康について気遣ってくるのは、大体年をとってから、50歳前後ぐらいから健康づくりに関心を持っていただくようになりますけども、その前につきましてはなかなか関心を持っていただけないというふうなところが状況であろうというふうに思っておりまして、市といたしましては、若いときから健康のほうに関心を持ってもらう必要がある。そのような取り組みをしていかなければならないというふうに思っております。
それと、議員が言われましたけれども、この介護保険法、また健康増進法、また市の健康づくり推進条例におきましても、国民の責務、市民の責務というふうなものがうたわれております。
市のほうといたしましても、こういう市民の責務があるんですよというようなことを、今後やはり市民のほうに向かって行政のほうも訴えていかなければならないのではないかというふうに思っておるところでございます。
以上です。
222 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
223 ◯８番（徳安達成君）
わかりました。市民の責務、市の責務のほかに、この健康づくり推進条例には事業者の責務、そして行政区等の責務、関係団体の責務がございます。それぞれの責務は現在でも十分に果たされていると思われるのでしょうか。
224 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
225
◯健康増進部長（馬場 貢君）
健康づくり推進条例におきましては、第５条に事業者の責務というようなものがございます。これはいわゆる企業、会社等の部分につきまして、「従業員の健康づくりに努めなければならない。」というような条文になっておりますけども、実際にうちのほうで健診等、また健康づくり事業等を行っていく上で、事業者、また商工会等の部分について、連携できるところについては連携を行っておるというところでございます。また不十分な点はあるかもしれません。
また、行政区等の部分につきましても、「行政区等は、当該地域の住民の健康づくりに努めなければならない。」ということで、行政区、また校区等でいろんな健康づくり事業等、また体育事業等が行われておるかなというふうに思っております。あわせまして、市の健康づくりの分についても協力をということで、行政区等におきましては協力をいただいておるのではないかなというふうに思っております。
次に、関係団体の責務、いわゆるこれは健康、医療、福祉にかかわる団体、具体的に言いますと、医師会とか歯科医師会、薬剤師会、あわせて
社会福祉協議会、食品衛生協会、シニアクラブ、食進会等を指すというふうに思っておりますけども、市の取り組み等におきまして、この関係団体につきましても協力はいただいておるのではないかなと。まだ不足する点があるかもしれませんけども、現段階でも協力をいただいておるのではないかなというふうに思っておるところでございます。
以上です。
226 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
227 ◯８番（徳安達成君）
やはり意識の醸成という部分で考えますと、糸島市の関係団体、関係者全てがやはりそういう意識を持っていく、そういう施策を打っていく必要があると思います。協力もしていただきながら巻き込んでいく、それが市の仕事であると私は認識しております。
そして、この分について、この条例の９条には、「市長は、健康増進計画の実施について毎年度評価を行い、進行管理をしなければならない。」とあります。この毎年度必要な評価というものはどのようにされているのか、答弁をお願いいたします。
228 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
229
◯健康増進部長（馬場 貢君）
この条例の第９条に定めてあります健康増進計画というものは、市民の方にも初めお配りをさせていただきました「健康いとしま21」の計画でございます。
この部分につきましては、毎年度取り組みの部分につきましては評価をさせていただいております。この評価の部分につきましては、進行管理を行う組織といたしまして、学識経験、市民代表、また関係職員等から成ります健康いとしま21推進委員会という組織を設けておりまして、この中できちんと評価をし、次年度に生かしていく、ＰＤＣＡサイクルの部分で計画見直し等を行っておるところでございます。
以上です。
230 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
231 ◯８番（徳安達成君）
その評価を私たち議員のほうには恐らく御報告はされていらっしゃらないと思います。この点について、私もインターネットで調べましたけれども、出てきません。市民の皆さんは、「健康いとしま21」がつくられているけれども、それがどのように進行されているかがわからない。そうした中で糸島市が健康づくりを訴えてもなかなか進んでいかないと思います。この点をやはり少し考えていただきたいと思っております。
今まで申し上げてきましたけれども、糸島市で、やっぱり１つ健康づくりについて、仕組みといいますか、そういうものをつくっていかなきゃいけないと私は思っております。
先ほど少しチャレンジされました行政区単位で特定健診の取り組みをされました。あれはやはり大きな成果を上げていると私は聞いております。
この条例が、推進条例が上程されたときに、議会でいろんな質疑がされているんですね。その中には、この行政区等の責務、この行政区等は何かということで、校区行政区等でお互いに助け合う共助の精神で健康づくりを進める必要があるということを当時答弁されてあります。
また、先ほども部長が少しおっしゃいましたけれども、子供からお年寄りまでというところを、答弁の中では「幼児からお年寄りまで、その時期にあわせた健康づくり政策を行っていく」という答弁もされているわけなんです。つまり、行政区や校区といった小さな単位でしっかりと根づいていく、この健康づくりという政策を根づかせていく、そんな仕組みをつくっていかなければいけないということなんです。もちろん高齢者から子供たちまででございます。この行政区で事業をするというのは本当に大切なことなんです。そこに市の支援が入ったほうがうまくいきます。
他市の事例を言うのはちょっと恐縮ですけれども、松本市では福祉ひろばというものが活動されてあります。福祉ひろばというのは糸島で言う高齢者いこいの家みたいなものです。そこでは毎日のように何かイベントがあって、高齢者や地域の方々が集まる。そういう場所になっているということなんです。ポイントは、そこに市の職員が１人常駐しているということなんです。市の支援がそこでしっかりされて、あとはボランティア、地域の方がしっかりと自分たちでやるという考え方が……。
232 ◯議長（浦 伊三次君）
何度も申し上げますけども、行政視察の報告ではございませんので、何度も注意しましたよ。
233 ◯８番（徳安達成君）続
わかっております。
234 ◯議長（浦 伊三次君）
それで、質問してくださいよ。あなた教えてあるんですよ、今執行部に。きょうは一般質問ですから、よろしくお願いします。
235 ◯８番（徳安達成君）続
はい、わかりました。
236 ◯議長（浦 伊三次君）
最後の通告ですよ。
237 ◯８番（徳安達成君）続
そういう考え方のもとで、糸島市も取り組んでいく必要があると思いますが、こういうシステムというものを何かつくれないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
238 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
239
◯健康増進部長（馬場 貢君）
市民の方が健康づくりに関心を持ってもらって、それぞれが取り組んでもらうことがとても大事だというふうに思っております。その中で、身近なところで健康づくりに取り組んでもらうという分につきましては効果があるというふうに思っております。
現在、検討中でございますけれども、午前中の答弁で
地域包括ケアシステムにつきましては、中学校区単位で５地域に分けて進めていくというふうに思っておりますけども、健康づくりの部分につきましては、小学校区単位で市民の方の健康づくりの支援をできないかというようなシステムを現在検討中でございます。
以上です。
240 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
241 ◯８番（徳安達成君）
わかりました。ぜひそうした健康づくりについても、これは
地域包括ケアシステムのベースになる部分だと思います。市民に健康づくりが根づくということは、すごく大きな投資になるということは冒頭申し上げました。例えば、糸島市、
後期高齢者は１万1,000人ぐらいいらっしゃると思います。福岡県の
後期高齢者医療費は118万円ぐらいです。これが仮に長野県、例えば、松本市ぐらいの医療費、
後期高齢者の医療費まで下がるとすれば、どのくらいの財政的なメリットがあるのか計算できますでしょうか。
242 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
243
◯健康増進部長（馬場 貢君）
今、長野県松本市の
後期高齢者の医療費が68万円ということでございました。また、糸島市が大体118万円程度でございますので、50万円の差があるというふうに思っております。本市の
後期高齢者の数が約１万1,600人ですから、50万円下げることができるとすれば、50万掛け１万1,600、約58億円の医療費の削減が可能になると、いろんな要因はあるかもしませんけども、計算上はそのような計算になります。
以上です。
244 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
245 ◯８番（徳安達成君）
最後に、市長にお尋ねいたします。
ただいま部長が答弁されましたとおり、健康づくりに対する投資というものも非常に大きな効果があると私は思っております。
市長も３月の議会、冒頭で所信表明、５つ目の基本方針の中に、「“元気で長生き”市民の健康づくり」を上げられておりました。
健康づくり推進条例は、市民の健康は市民みずからが守るということでございましたが、今回の一般質問は、その推進条例に沿った質問をさせていただきました。
推進条例は、実は先ほども条文の前文のお話をされましたけれども、少し財政的に厳しいので健康になろうというふうな、そういうふうな読み方ができる前文になっております。これは健康増進法がそういうふうなスタンスになっているのでしょうがないだろうというところは私も理解しておるんですが、本来であれば、やはり健康で文化的な生活、生活の質が確保できるということが本当に市民の豊かさを実感できるということになるのではないかと思います。
その点を踏まえて、私はぜひ市長から市民に対して、糸島はこういう形でやっていくんだという強いメッセージが私は欲しいと思っております。もし今なければそれをぜひ考えていただきたいですし、もしあればそれをお聞かせしていただきたいと思っております。いかがでしょうか。
246 ◯議長（浦 伊三次君）
月形市長。
247 ◯市長（月形祐二君）
健康づくりに対する私自身の考え、あるいは決意を述べよということだというふうに思っておりますので、お答えをさせていただきたいと思います。
私自身の公約の中に、今議員からも述べていただきましたように、豊かさ実感の糸島づくりということを実現していくということを上げさせていただいております。この豊かさ実感というのは、まずその土台になるべきものが、市民が健康であるということが土台であるというふうに考えております。その中で、市民の健康づくりというのは大変重要な施策であるというふうに認識をしております。
そして、11年後には、先ほどからもいろいろ議論がございますが、団塊の世代の皆様が75歳になるなど、本当に急激な高齢化に対応していくためには今までにない新たな施策が必要になってまいります。
このため、現在在宅医療の推進、あるいは介護との連携など、住みなれた地域で誰もが安心して暮らせるような
地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいるところでありますが、先ほど部長の答弁にもございましたとおり、同時に小学校区単位の健康づくり支援システム、これについても検討を今行っているところでございます。
このような取り組みを積極的に進めることにより、今お話にもございましたが、社会保障費の増加抑制による財政の健全化も図られるとともに、最も大切なことは、その健康な生活を送ることで豊かさを実感していただく、そして、そのことが住み続けたいまちづくりに資するものとして定住促進につながるものと思っておりますので、一生懸命取り組んでまいりたいと存じます。
248 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
249 ◯８番（徳安達成君）
市長ありがとうございました。ぜひとも、10年後、2025年問題があります。そして、その先、さらなる先ですね、20年後、30年後もまた見据えた、そうした市政運営をやっていかなければならないと私は考えておりますので、しっかりとやっていきたい。そして健康づくりのシステムをやっていただきたいと思っております。
本日は一般質問をこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
250 ◯議長（浦 伊三次君）
これをもちまして、徳安議員の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩いたします。
なお、再開は午後２時としたいと思います。
（午後１時52分 休憩）
（午後２時00分 再開）
251 ◯議長（浦 伊三次君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
９番松月よし子議員の発言を許可します。松月議員。
252 ◯９番（松月よし子君）
こんにちは。
市民福祉常任委員会の松月よし子です。議長の許可を得ましたので、一般質問をいたします。私は、本日は最後でございます。皆さんお疲れとは思いますが、しばしお時間を頂戴いたしまして、よろしくお願いしたいと思います。今回は特別支援教育の充実について、移動図書館（ぱぴるす号）の廃止決定後の取り扱いにつきまして、２点について質問をいたします。
それでは、糸島市の特別支援教育施策について入ります。
まず、特別支援教育の取り組みについて伺ってまいります。
平成26年度糸島市教育基本方針は、「教育・文化先進都市「いとしま」の創造に向けて」とあり、４本の柱で基本施策を定めてあります。その第１番目に「生きる力」を育む学校づくりとあり、その「生きる力」を育む学校づくりの施策の中に特別支援教育の充実をうたっておられます。
まず、糸島市の特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の人数について、合併時の平成22年度と平成26年度の人数とその比較をお願いいたします。
253 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
254 ◯教育部長（泊 早苗君）
特別支援学校就学者数、特別支援学級、それから通級指導教室ということで、まず、特別支援学校就学者数は平成22年度が53人、平成26年度が70人、17人の増となっております。特別支援学級につきましては、平成22年度142人、平成26年度215人、73人の増となっております。通級指導教室につきましては、平成22年度10人、平成26年度30人、20人の増となっております。
以上です。
255 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
256 ◯９番（松月よし子君）
今、全体の児童・生徒数の数もおっしゃっていただきましたか。
まず、必要とする児童・生徒数の全体数を平成22年度と平成26年度とその比較をお願いいたします。
257 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
258 ◯教育部長（泊 早苗君）
調べてお答えいたします。
259 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
260 ◯９番（松月よし子君）
じゃ、お願いいたします。
今、３つの分野に分かれた児童・生徒の数を伺いましたが、この数の変化、その傾向をどのように見ておられるか、伺います。
261 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
262 ◯教育部長（泊 早苗君）
変化につきましては、特別支援学校や特別支援学級に入学、入級する児童・生徒、それから、南風小学校や東風小学校、前原西中学校に設置しております通級指導教室で指導を受けております児童・生徒数につきましては、年々増加をしており、障がいの種別も多様化傾向にあります。
263 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
264 ◯９番（松月よし子君）
今、御答弁いただきましたけれども、増加し、多様化しているということでございますけれども、その変化にどのように対応をし、また、対策を講じておられるかというところにつきましてお伺いをいたします。
265 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
266 ◯教育部長（泊 早苗君）
増加への対応ということでございますが、市教委といたしましては、発達障がいに関する相談室、南風相談の相談回数をふやしましたり、前原西中学校や南風小学校に通級指導教室を新たに設置しております。また、各学校におきましても、特別支援コーディネーター等を中心としまして全教職員が支援の対象となる児童・生徒の共通認識を図るための会議を行いますとともに、指導内容、指導方法、教材等についての研修を行い、適切な指導や支援を行っておるところでございます。
267 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
268 ◯９番（松月よし子君）
要するに適切な指導等を行っておられるということでございますが、子供たちには本当に適切な対応や指導、支援で接するとよく成長してくれるということで保護者から伺っております。そうでない場合は伸びるものもできないという、成長もできなくなってしまう場合もあるということを伺っております。児童・生徒の適切な指導と必要な支援を行うために、かなりいろんな配慮をなさっていることはよく今の答弁でわかりました。
それでは、その人材を確保するためにはどのようになさっておられるかというところをお伺いしたいと思います。
269 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
270 ◯教育部長（泊 早苗君）
人材の確保につきましては、教職員のさらなる特別支援に関する研修ということで資質向上を図ってまいりたいと思います。
271 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
272 ◯９番（松月よし子君）
じゃ、ちょっと質問変えまして、個別の教育支援計画、あるいは個別の指導計画の作成は非常に大切でございますけれども、この作成の状況はどのように進んでおるか、お伺いいたします。
273 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
274 ◯教育部長（泊 早苗君）
個別の教育支援計画、指導計画につきましては、特別支援学級に入級しております児童・生徒や通級指導教室に入室しております児童・生徒につきまして、各学校において全員分作成しておるところでございます。
なお、通級学級（90ページで訂正）に在籍している特別な支援を要する児童・生徒の個別の教育支援計画、指導計画の作成状況につきましては、22校中20校で作成済みとなっておるところでございます。残りの２校につきましても現在、作成中でございます。
275 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
276 ◯９番（松月よし子君）
今、答弁いただきましたあと２校の分、作成を続けるということでございますので、ぜひとも100％にしていただきたいと思います。
個別の教育支援計画なんですが、これは乳幼児から学校を卒業した後までの長期的な継続性がある支援になりますので、とても大事なものだと思っております。
それで、そういう特別支援学校があります場合は特別支援教育センターの機能が発揮するわけですけれども、糸島には特別支援学校がありません。特別支援学校に設置されております特別支援教育のセンター的機能はどこで補い、また、発揮をされているのかをお伺いいたします。
277 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
278 ◯教育部長（泊 早苗君）
現在、特別支援教育のセンター的機能につきましては、福岡県立聴覚特別支援学校が果たしております。具体的には小・中学校等の教員への支援や特別支援教育に関します相談、情報提供、障がいのある児童・生徒への指導支援等につきまして、当該校の職員が毎週金曜日、市役所第２庁舎に開設しております特別支援教育相談室に出向きまして保護者や教員等の相談に応じているところでございます。
279 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
280 ◯９番（松月よし子君）
わかりました。じゃ、それをお世話したりする窓口として特別支援教育の分掌事務というのはどこが対応しておるのか、お伺いいたします。
281 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
282 ◯教育部長（泊 早苗君）
担当につきましては、特別支援教育の推進に関しましては、学校教育課が担当しておりまして、就学相談や学校等の指導につきましては、指導主事等が担当しておるところでございます。また、必要に応じて福岡教育事務所の特別支援教育の担当指導主事が各学校の指導等を行っておるところで、そういった相談にもつないでいるところです。
283 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
284 ◯９番（松月よし子君）
それでは、2)の質問に入ります。
障がいがある児童・生徒の教育につきまして、学校教育法等の改正によりまして、平成19年度に特殊教育から特別支援教育へと大きな転換が図られました。平成24年、中央教育審議会初等・中等教育分科会報告におきまして、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進が大きく語られております。インクルーシブ教育につきまして教育委員会はどのような御見解をお持ちか、お伺いいたします。
285 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
286 ◯教育部長（泊 早苗君）
インクルーシブ教育につきましては、障がいのある児童・生徒が他の児童・生徒と同じ場で学ぶ、ともに学ぶことを追及するともに、個別の教育的ニーズのある児童・生徒に対しまして自立と社会参加を見据えた的確な指導を行うことを求めております。そのため、小・中学校における通常の学級、通級による指導、それから、特別支援学級、特別支援学校といった多様な学びの場を提供することが必要と考えております。
287 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
288 ◯９番（松月よし子君）
今の部長のお話ですと、通級等、通級学級、そして、通級特別支援学校も学び等の場として必要ということを今答弁いただいたと思っております。
糸島市は特別支援教育の充実に向けて現在取り組んでおられると思いますが、その課題についてどのように認識をしておられるかということをお伺いしたいと思います。
289 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
290 ◯教育部長（泊 早苗君）
課題ということでございますが、各学校におきましては、特別支援教育コーディネーターや特別支援学級担任を中心といたしまして教育活動を行っておるところでございますが、やはり全教職員が特別支援教育に対する共通認識を持って指導に当たることが必要でございます。特別支援教育に関する教師の専門性のさらなる向上が必要かと考えております。このため、市教委におきましては、特別支援教育コーディネーターに対する研修や、それから一般教職員に対する個別の教育支援計画の作成についての研修を行っているところでございます。
291 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
292 ◯９番（松月よし子君）
随分と努力していただいているのがよくわかります。
それでは、糸島市の児童・生徒が通う特別支援学校についてお伺いをいたします。
糸島市は政令都市福岡市と佐賀県に挟まれる地理的状況の中で、県立の特別支援学校が設置されていないということで、保護者の方たちは障がいがある子供たちのために大変御苦労をなさっておられます。そうした中、県立特別支援学校の設置に対して長年、要望活動を続けておられます。糸島市の児童・生徒が通う福岡市立特別支援学校への通学の現状について伺ってまいります。
福岡市立特別支援学校への通学に至った経緯について伺います。
293 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
294 ◯教育部長（泊 早苗君）
糸島市の子供たちが福岡市立特別支援学校の通学に至った経緯ということでございますが、昭和54年度から特別支援学校での教育が義務教育になることが確定しましたことを背景に、当時の糸島郡３町が県に対しまして郡内への特別支援学校設置の陳情を行った経過がございます。
で、その結果、学校設置には至りませんでした。しかしながら、設置義務者である福岡県が福岡市への事務委託によりまして、糸島から福岡市立生の松原、今津特別支援学校の義務教育課程への入学ができるようになりました。高等部につきましては、福岡市との市立特別支援学校高等部受け入れについての実施協議書に基づきまして、昭和60年度から、糸島から両特別支援学校中学部を卒業した生徒の受け入れを行っています。また、平成11年度から、高等部が募集定員に満たない場合には糸島市内の中学校卒業生も受け入れを行っています。
それと、先ほど質問をいただきました糸島全体の児童・生徒の数をここでお答えさせていただきたいと思います。申しわけありません。
平成22年度、小学校5,995人、中学校3,095人、計9,090人でございます。平成26年度、小学校5,692人、中学校2,958人、計8,650人、合計440人の減となっております。
以上でございます。申しわけございませんでした。
295 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
296 ◯９番（松月よし子君）
まことに申しわけない。今の数字というのは440名が減になっているということですか。私が何か調べたら、ふえているような気がしましたが。
297 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
298 ◯教育部長（泊 早苗君）
児童・生徒数の数ということで答弁させていただいているんですが。総数です。
299 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
300 ◯９番（松月よし子君）
まことに申しわけありません。全体数で、特別支援教育に関するお子さんたちではないですか。児童・生徒数。
申しわけないです。一番初めの質問が特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の総数を平成22年度から平成26年度まで比較をお願いしますということでした。
301 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
302 ◯教育部長（泊 早苗君）
申しわけありません。それでは、特別支援のくくりの中での児童・生徒数ということで、済みません、もう一度調べさせていただきます。
303 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
304 ◯９番（松月よし子君）
ちょっとわからなくなってきましたが、義務教育に対しましては福岡市のほうは安定して受け入れを行っていただいていると思います。平成11年度より高等部に関しては募集定員に満たない場合の受け入れだということを今、御答弁いただきましたが、生の松原特別支援学校におきまして児童・生徒が今現在、満杯の状態だと伺っておりますが、糸島市の児童・生徒を受け入れる学校の状況についてどのように把握をしておられるか伺います。
305 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
306 ◯教育部長（泊 早苗君）
増加の傾向にあると捉えております。
307 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
308 ◯９番（松月よし子君）
今、増加の傾向と捉えているという御答弁でございましたけど、捉えているということで、実際に数とかそういうものは当たっていないということなのかどうか、伺います。
309 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
310 ◯教育部長（泊 早苗君）
済みません。何回も申しわけございません。
当初の質問の特別支援の教育に係る児童・生徒数ということで、平成22年度が205人で平成26年度が315人ということで110人の増でございます。
311 ◯議長（浦 伊三次君）
増に対して。松月議員。
312 ◯９番（松月よし子君）
ありがとうございます。合併当初から見ると110人ふえているということだということです。そして、今、生の松原特別支援学校のほうも福岡市のほうでふえているということでございます。そういうことを今答弁いただきましたが、生の松原特別支援学校におきましては、開校以来から増築をずっと繰り返しておられまして、資料によりますと昭和54年開校当初は95名だったのが、現在、平成25年10月１日で209名と２倍にふえておられるということでございます。建物の規模とかそういうものも変わってきているとは思いますが、とにかく福岡市も糸島市もふえているということだと認識しております。
それでは、義務教育でない高等部について糸島市の生徒の受け入れはどうなっているかを伺いたいと思います。
糸島市からの市立特別支援学校高等部受け入れについての実施協議書の内容について、先ほど、この協議書によりまして受け入れをしているということをお伺いしましたので、この内容についてお伺いをします。
313 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
314 ◯教育部長（泊 早苗君）
福岡市との実施協議書の内容についてでございますが、糸島市からの生の松原、今津特別支援学校中学部を卒業した生徒の受け入れと、それから、糸島市内中学校卒業生を補充募集により受け入れる内容となっております。
なお、受け入れに際しましては、特別支援学校の運営に必要な経費に関し、糸島からの生徒数に見合う応分の金額を負担することとなっております。
315 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
316 ◯９番（松月よし子君）
今の実施協議書なんですけれども、先ほどおっしゃった義務教育のほうの規約、それと協議書との比較というか、これはどのように違うのかを教えていただきたいと思います。
317 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
318 ◯教育部長（泊 早苗君）
先ほど申し上げました規約につきましては、義務教育課程の子供たちの受け入れに関しまして、福岡県と福岡市の協定というか委託関係の規約になるかと思います。
今、申し上げた分につきましては、高等部の受け入れにつきまして福岡市と糸島市で結んでいるものになります。
319 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
320 ◯９番（松月よし子君）
ありがとうございます。要は協議書と規約の違いはどういうことなのかをお伺いしたいと思います。
協議書であるから、じゃ、後から、先に違う質問から行きますね。
じゃ、経費の負担とはどのような経費の負担になっているか、お伺いします。
321 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
322 ◯教育部長（泊 早苗君）
負担金ということでよろしかったでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
市立特別支援学校の運営に必要な経費に関しまして、糸島からの生徒数に見合う応分の金額を負担しておるところでございます。
323 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
324 ◯９番（松月よし子君）
済みません。先ほどそれは御答弁いただきました。
じゃ、経費の負担額ですね、平成22年度から平成24年度どのくらいの負担額を納めているのか、お伺いいたします。
325 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
326 ◯教育部長（泊 早苗君）
申しわけございません。負担額についてでございますが、平成22年度1,369万3,000円、平成23年度1,460万7,000円、平成24年度1,344万9,000円、平成25年度952万8,000円でございます。
なお、今津特別支援学校では、平成25年度分ではスクールバスの運行経費がありまして、１人当たり31万円となっておるところでございます。
327 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
328 ◯９番（松月よし子君）
これは糸島市から福岡市の教育委員会のほうに負担金として支払いをしていると思いますが、この負担金というのは県立特別支援学校が糸島にあるとするならば県の負担で補えるというものなのかどうか、お伺いをいたします。
329 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
330 ◯教育部長（泊 早苗君）
県立につきましては、負担金は不要でございます。
331 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
332 ◯９番（松月よし子君）
なぜこのように話を持ってくるかと、今、質問するかというと糸島市での外部評価の中にこのことも指摘しておりまして、国の特別支援教育に関しても制度の改正が大幅にあっております。福岡県における今後の特別支援教育のあり方につきましても、平成18年９月15日に福岡県県立学校教育振興計画審議会の答申の一部でございますけれども、適切な教育の場と教育環境の整備ということも上げられております。糸島市からも県にこの負担金について要望を上げられたと思いますが、県のほうの反応というか、そういうものは何か思いが通じたのかどうか、お伺いをいたします。
333 ◯議長（浦 伊三次君）
家宇治教育長。
334 ◯教育長（家宇治正幸君）
まず、ちょっと整理をさせていただきたいと思っております。
福岡県との事務委託といいますのは、いわゆる義務制、小・中学部の子供たち、これに対する市と県の契約でございます。ですから、本来、これについては県立の特別支援学校が担うべきものでございますので、これを市に委託するというふうな形ですので、そこにおいてこの委託の規約をつくったということでございます。
高等部のほうにつきましては、それぞれ本来ならば高等部の子供さん方は県域全体で、いわゆる例えば、視覚障がい、聴覚の障がいであれば福岡聴覚特別支援学校、視覚特別支援学校と、県内全体どこにでも行けるという状況でございます。しかしながら、この生の松原特別支援学校に通った小・中学部の生徒が、いわゆる高校生になる、高等部に入ると、そういうときにそれを受け入れていただくということでのある意味での協議書ということになるわけでございます。これを精査していただいておきたいと思っております。
335 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
336 ◯９番（松月よし子君）
今、教育長がきれいに整理していただきましたけど、要するに義務教育につきましては、県の義務で行うということだろうと思います。
高等部につきましては、県域全体で取り扱うということでございますが、協議書という中で位置づけがされておりますので、協議書の中の内部のことで、協議書の中での今、糸島市と福岡市の協議書でございますので、糸島が関係しておりますので、ここで今、質問をさせていただいております。
その協議書の中にある受け入れの範囲についてなんですけれども、入学者数が募集定員に満たない場合、補充募集により入学者選考を行い、その合格をということで、先ほど補充募集ということでお伺いをしたわけですけれども、今、補充募集という形で、非常に入学も好意的にさせていただいている現状でございますけれども、どうしてその補充なのかというところですが、そこは不足の分を足して補うという意味だと思いますが、その好意的に学生、生徒の数が余りふえずに入れるんだったらいいんですが、補充という形でしたら、もしお互いに多くなったときはどういうふうな方向で進むのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
337 ◯議長（浦 伊三次君）
家宇治教育長。
338 ◯教育長（家宇治正幸君）
本来的には福岡市政令市の特別支援学校でございますので、本来ならば定員がいっぱいになれば糸島の子供たちというのは県域、ほかの県立特別支援学校のほうに行くということでございますが、ここに協議書を交わして募集余裕があればそこに受け入れるという約束をしておりますので、極力、大きくなりましても福岡市のほうにお願いをするという形をとっていくことになると思っております。
339 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
340 ◯９番（松月よし子君）
今、教育長がおっしゃったように、余裕があればということで、確実に入学ができるという保障ではないということだろうと思います。補充募集でございますから時期的に３月末に決定をするということで、学校側も生の松原特別支援学校のほうも正規と補充の２回の入学になりまして事務作業等、煩雑だとは聞いております。実際、３月末の決定は入学準備、あるいは通学バスの手続等で障がいがある子供たち、保護者にも不安と負担をかけているのは現実でございます。この場合、協議書の見直し等はなかったのかという質問をいたしますが、この中に３年に１回の見直しを行うと書いております。保護者の意見等の反映ですが、その辺の機会はなかったのか、特に協議書の中に受け入れについては必要事項は協議して定めるとありますが、その辺についてはどのように見解を持っておられるか、お伺いします。
341 ◯議長（浦 伊三次君）
家宇治教育長。
342 ◯教育長（家宇治正幸君）
協議書につきましては、３年に１回見直すということでございますが、やはりそれぞれ子供たちの状況、受け入れ可能性等を考えて、その時折々にこの協議書については協議をしていくということになると思っております。現在のところ、福岡市の特別支援学校のほうに全て希望する方は受け入れていただいているという状況でございます。
343 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
344 ◯９番（松月よし子君）
３年に１回の協議の見直しがございますので、ぜひとも保護者の意見等の反映ができればと思っております。
通学バスについてでございますけれども、これ自主通学が原則だということでございますが、合併前から生の松原の通学バスにずっと乗せていただいていたわけですけれども、平成22年度空席がないということで乗れない状態になりました。この分につきまして、保護者会が糸島市に対して要望書を出して糸島市は対応をしていただいたんですけれども、なぜそうしなければいけなかったかという経緯について、担当の方、お伺いしたいと思います。
345 ◯議長（浦 伊三次君）
井土人権福祉部長。
346 ◯人権福祉部長（井土敏幸君）
通学バスにつきましては、人権福祉部で所管しておりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。
先ほど議員おっしゃいましたように、平成22年度でございますけれども、それまでは生の松原のほうの小・中学校の送迎に使ってありますバスに空席もあったということ。それから、済みません。そうしたことから乗せていただいていたわけですけれども、小・中学生の児童・生徒がふえたということ、それから、先ほどおっしゃいましたように、高等部は自主通学が原則という、こういった理由から平成21年度をもって乗れなくなったということでございまして、平成22年度、自主通学をされました。保護者の方の送迎が、済みません、親の方が車で送迎をされたという状況でございますが、こうした中、親御さんの病気、あるいは用事等で送迎ができないということ等、発生いたしまして、子供を休ませなければいけないというようなことが発生しております。そうしたことから、やはりきちっと学校のほうに通わせたいという要望が寄せられましたので、市のほうで検討した結果、翌平成23年度から現在の形をとってバスの運行をしているという状況でございます。
以上でございます。
347 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
348 ◯９番（松月よし子君）
実際に、今のように市長、教育委員会が理解を示していただきまして福祉支援課が福祉の立場で小まめに動いていただいてこういう結果が出てきたということで、非常に感謝はしているんでございますけれども、福岡市の教育委員会も、福岡市のほうの障がいがある児童・生徒がふえた場合に対しまして糸島市の立場は弱いのではないかと私は思っております。そういう意味で、県立特別支援学校が糸島市に設置できないものかと時に触れて思うことでございます。
次に、県立特別支援学校への通学の現状と経緯についてお伺いしたいと思います。
349 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
350 ◯教育部長（泊 早苗君）
県立の特別支援学校の通学についてでございますが、平成24年４月に開校した県立太宰府特別支援学校の高等部の通学区域に糸島市が含まれました。そのことによりまして、糸島市から県が運行する通学バスで通っておるところでございます。
351 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
352 ◯９番（松月よし子君）
ちょっと時間がないので急ぎますが、その次の課題にも入っていくんですが、結局、太宰府の特別支援学校、現在、生徒を受け入れる状況について伺います。
それとともに、生の松原に通っている高校生、高校になる障がいがある子供たちが、そのまま太宰府のほうに入学を希望するということが非常に困難なケースもあるということも含めまして、その辺の答弁をお願いいたします。
353 ◯議長（浦 伊三次君）
家宇治教育長。
354 ◯教育長（家宇治正幸君）
福岡市の特別支援学校、ここに小・中学部過ごした子供さん方については、やはりどうしても高等部までそこで進学をしたいということでございますので、そこに通っていらっしゃるという状況でございます。
355 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
356 ◯９番（松月よし子君）
それと済みません、太宰府の特別支援学校の状況ですね、生徒を受け入れる学校の状況をお伺いします。
357 ◯議長（浦 伊三次君）
家宇治教育長。
358 ◯教育長（家宇治正幸君）
太宰府特別支援学校につきましては、本年度で３年目を迎える学校でございます。ところが、予想した以上に就学する子供たちが多いということで、現在プレハブをつくって、いわゆるそこで仮に学習、教育活動を行うという状況にございます。しかし、高等部につきましては、近隣の特別支援学校と関係を結びまして在学する人数を少しずつずらしていくというような形をとりまして、現在のところ、糸島の子供たちは受け入れていただいている状況です。糸島の子供たち、太宰府のほうに行っておりますのはほとんどが糸島市の特別支援学級、これを卒業した子供たちであるということを御理解いただきたいと思っております。
359 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
360 ◯９番（松月よし子君）
そういう意味で、太宰府の特別支援学校はバスも無料でございますし、いろんな条件がそろっていると思っております。とにかく障がいがある子供たちの数が全国的にもふえておりまして、福岡市立も、また、県立も少しずつふえておるということで、今現在、好意的に通学をさせていただいております。本当に時にふえるということでございますけれども、糸島市に県立特別支援学校の設置の必要性を感じております。
次に、県立特別支援学校の糸島市内設置に関する要望につきまして、その教育委員会から福岡県に要望されました要望の経過と内容について、簡単によろしくお願いいたします。
361 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
362 ◯教育部長（泊 早苗君）
県への特別支援学校の設立要望につきましては、平成18年度から県に対しまして設置要望を続けております。内容といたしましては、市内に高等部を併設した特別支援学校の新設を要望しております。しかしながら、現在のところ設置には至っていないところでございます。
363 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
364 ◯９番（松月よし子君）
過去、保護者から県に対して何回も請願が上げられ、教育委員会としても、福岡県に要望活動をなさっておられることを非常に心強く思っております。
私は、国が示す共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進という意味では糸島市に県立特別支援学校の必要性を強く感じております。文部科学省のチラシの一部、抜粋でございますけれども、特別支援教育は障がいがある子供たちへの教育にとどまらず、多様な個人が能力を発揮しつつ自立してともに社会に参加し、支え合う共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っていますという文言がありますが、国、糸島市の将来の姿には非常に有効な仕組みではないかと思っております。
ここで教育長にお伺いをいたします。糸島市の特別支援教育の充実を進めるためにも、県立特別支援学校の設置が私は必要だと思っております。県立特別支援学校の整備計画ですけれども、平成27年度までの計画が決定していると聞き及んでおります。糸島市としても、平成28年度以降の県立特別支援学校の整備計画につきましては、どのようになっているか私には知る由もございません。糸島市の実情を伝え、県の教育委員会にお伝えし、ぜひとも県立特別支援学校の整備計画に盛り込んでいただけるようお願いができないか、何か少しでも動きをつくっていただけないものだろうかと思っております。御見解をお伺いしたいと思います。
365 ◯議長（浦 伊三次君）
家宇治教育長。
366 ◯教育長（家宇治正幸君）
特別支援学校の市内への設置ということでございますが、特別支援学校が市内に設置をされるということにおきましては、障がいのある児童・生徒が身近な地域で専門的な教育を受けることができる、あるいは障がいのある児童・生徒が居住する地域、ここで他の児童・生徒等と交流ができる、あるいは特別支援学校をつくりますと専門性、特別支援学校が持っております、その専門性を発揮していただくことによって、特別支援学級の子供たちを含む市内の特別支援教育の充実、こういうものが図られるというような利点があるというふうに私ども解釈しております。このために、県のほうに市内に県立特別支援学校を設立するよう要請をしておるところでございます。
今、県のほうにつきましては、先ほど議員御指摘いただきましたように、一応、平成27年度、来年、直方の特別支援学校、これは仮称でございますが、これが開校するということになります。これによって県の大体１次の、いわゆる整備計画が終わるということでございます。それに引き続き、また、子供たちの状況等が動いていっているわけで、非常にふえてきているわけでございますので、２次の整備について検討に入るということを聞き及んでおるところでございます。
そこで、私どもとしましては、ぜひともその２次の計画の中に糸島のものを入れてほしいということを申し述べるということはしていきたいと思っておりますが、現実的に県の考えでいきますと、単独市に特別支援学校を設置するというのはなかなか難しいというふうな状況でございます。それで、私どもとしましては、分教室、あるいは分校、こういうものの設置も見据えながら県のほうに要望してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
367 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
368 ◯教育部長（泊 早苗君）
申しわけございません。発言の訂正をお願いしたいと思います。
個別の教育支援計画、指導計画の質問の中で、通常学級に在籍している特別な支援を要する児童・生徒のお答えのところで、「通常学級」と言うべきところを「通級学級」と申し上げました。「通常学級」に修正をお願いいたします。
369 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
370 ◯９番（松月よし子君）
今の教育長の御答弁、本当に心強く感じております。ぜひとも、分教室、分校でも一歩ですね、先に進めていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に移動図書館（ぱぴるす号）の廃止決定後の取り扱いについてお伺いをいたします。
移動図書館（ぱぴるす号）の廃止後はどうするのか、どのようにするのか。
移動図書館（ぱぴるす号）の廃止は３月議会で決定しておりますが、廃止後は廃車、スクラップのイメージが私にはございました。廃止が決定した後、市民等から譲ってほしいという声があることを聞いております。この対応が進められるのか、伺ってまいりたいと思います。
廃止は廃車、スクラップを意味するのか、廃止は市民等から譲ってほしいということの可能性も含むことができるのか、お考えをお伺いいたします。
371 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
372 ◯教育部長（泊 早苗君）
廃止後、車体につきましては、公有財産の有効活用といたしまして公売を検討しているところでございます。
373 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
374 ◯９番（松月よし子君）
公有財産の有効活用で公売を検討しているという答弁だと思います。
市の財産のうち、そういう公有財産の処分、あるいは公売等につきましては、どのような財産の位置づけになってそういう動きをされるのか、お伺いいたします。
375 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
376 ◯教育部長（泊 早苗君）
移動図書館（ぱぴるす号）の今後につきましては、価値についてということでございますが、市の市有財産には公有財産、それから物品、債権、基金などがございまして、ぱぴるす号はこのうちの物品に当たります。今後は市では使用しないということで、これを廃止するために不要の決定を行ってまいります。
377 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
378 ◯９番（松月よし子君）
今、物品という答弁いただきましたが、物品は譲与、譲渡等に対しまして地方自治法、あるいは条例等で法令上のクリアする必要があると思いますけれども、どのような判断で進められていくのかをお伺いいたします。
379 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
380 ◯教育部長（泊 早苗君）
処分の方法につきましては、今回につきましては、公用を廃止する意味の不要の決定を行います。
処分につきましては、適正な価格で売却する場合と減額した価格で売却する場合等がございまして、適正な価格で売却する場合につきましては、一般競争入札により売却することとなります。減額した価格で、例えば、無償譲渡を含む場合になりますが、その場合には公益上必要と認められる場合と認められない場合に分けて対応がございまして、公益上必要と認められる場合につきましては、糸島市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第６条第１号によりまして、無償譲与、または減額売却となっております。公益上必要と認められない場合につきましては、自治法第96条第６項によりまして議決が必要となります。
以上でございます。
381 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
382 ◯９番（松月よし子君）
今、適正な価格という言葉、文言と公益上の必要に応じてということがございましたが、どの選びをされるのかをお伺いいたします。
383 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
384 ◯教育部長（泊 早苗君）
処分につきましては、適正な価格で売却するということで、先ほど申し上げましたとおり、入札により売却をいたします。
385 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
386 ◯９番（松月よし子君）
もうわかりました。適正な価格で入札をするということで、いろいろ法令上、多分きちんとクリアしながら進めていかれることだと思います。
３番目の質問の有効活用でございますけれども、３月議会では複数の議員も廃止をせず活用する方法はないかと質疑をなさっておられました。市が保有して活用は費用対効果が望めないという判断でございますけれども、移動図書館として現役時代は夢を乗せて活躍していたわけです。何かよい有効活用ができないものかと思っておりますが、法令上クリアしないといけないのですけれども、どのような活用方法を考えておられるか、お伺いします。
ただ、今（発言する者あり）いや、入札で売却をするだけではなく、先のことは関係なくされるんですか。
387 ◯議長（浦 伊三次君）
家宇治教育長。
388 ◯教育長（家宇治正幸君）
入札により競売するわけでございますので、それから先の用途については、落札されたところがお考えになるというのがそのとおりだと思っております。
389 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
390 ◯９番（松月よし子君）
ということで、買い手側の私情でいろんなことが決められるということだろうと思います。
ただ、移動図書館の代替サービスとして、このたび、団体貸し出し制度を新しく整備しておられますので、もしその制度を使うに当たって移動図書館として登録できれば有効活用がもっとすばらしいものになるんじゃないかなという私の思いでございます。
市の財産として税金でああいうすばらしいものをつくったのですから、なるべくぱぴるす号がぱぴるす号であるように有効活用ができればと思っております。
担当課の柔軟な取り組みに感謝をいたしながら、私の一般質問を終わります。
391 ◯議長（浦 伊三次君）
これをもちまして、松月議員の一般質問を終了します。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれをもちまして散会いたします。
（午後２時54分 散会）
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